こんにちは、公認会計士のロディです。

  • 「公認会計士」という資格に興味があるけど、将来性あるのかな?
  • 将来なくなる、なんて言われてるけど、、、このまま公認会計士を目指しても大丈夫?

本記事では、そんな疑問にお答えします。

特に、「これから公認会計士を目指そうかな」という方には読んでいただきたいです。

たまに囁かれる「AIに消される」なんて話にも触れています。

 

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公認会計士に将来性はある?

先に結論ですが、公認会計士の地位が価値を失うことは(少なくともこの先20~30年は)有り得ません。

ご心配なく。

よく「公認会計士はなくなる」とか言われますが、まぁそれは有り得ないかと。

その理由を、4つの視点から述べます。

 

AI問題

一番に危惧されるのが、「AIの台頭によって、公認会計士の仕事がなくなるのでは」というお話です。

たしかに僕も、AIによって「公認会計士が不要になる」みたいな噂を、よく耳にします。

結論から言うと、公認会計士の仕事はAIに消されません。

では、なぜ「AIに消される」といった噂があるのでしょうか。

 

その理由は、2014年にオクスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が発表した論文内に、次のような記述がされていたためです。

AI問題について

The table below ranks occupations according to their probability of computerisation (from least- to most-computerisable). Those occupations used as training
data are labelled as either ‘0’ (not computerisable) or ‘1’ (computerisable), respectively.
Probability:0.94 [1] Accountants and Auditors

引用:https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf

翻訳してまとめると、「公認会計士および監査人は、94%の確率でコンピュータ化される」です。

また、前段では「10年後に消える」とも記述されています。

2014年の段階での10年後なので、2024年に公認会計士の仕事が消える、といことになりますね。

現在、大手監査法人ではAIによる監査を業務に取り込もうとしていますが、今のところ業務への適用はまだまだかな…という印象です。

 

※ 追加:2020年2月29日

記事執筆時から半年ほど経過しましたが、特に状況に変化はありません。
現場で働く公認会計士の肌感覚としては、15年経っても消えない自信があります。笑

 

なお、AIに消されるか否か?については、以前記事でご紹介済みです。
>>関連記事:公認会計士の仕事がなくなる?AIに消される?|現役会計士が解説

ここでは結論だけを記載します。

公認会計士は決算書に「保証」を与える仕事ですので、その「保証」に対して、誰かが最終的に責任を負います。

当然、その「誰か」はヒトであって、コンピューター(AI)ではありません。

つまり、「保証」という業務の性質上、公認会計士という「ヒト」が責任を負う構造に変化は無く、公認会計士がいなくなることも有り得ないよ、というお話です。

 

社会的ニーズ(需要が低下するリスク)

公認会計士の仕事は、「監査」とよばれる業務がメインになります。

「監査」に対する需要がなくなった場合、公認会計士は不要になってしまいます。

しかし、需要という点でも、公認会計士の将来は明るいと言えます。

「監査」というニーズ

そもそも、「監査」というお仕事は、公認会計士のみに許された仕事です。(法律で定められています。)

具体的には、企業の決算書に対して、「正しい」というお墨付きを与える仕事です。

特に、法律上は「全ての上場企業」について、公認会計士の監査を受けることが義務化されています。

そのため、上場企業がなくなった(または減った)時に、「監査」のニーズがなくなると言えますね。

ここで、国内の「上場企業数」の推移をご覧ください。

上場企業数の推移

年々右肩上がりでして、今も上場企業(クライアント)の数は増え続けています。

このような実績データからも、「監査」というニーズがなくなることは、有り得ません。

「監査」の将来性はとても明るいと言えるでしょう。

 

公認会計士の数が増大する可能性(供給過多のリスク)

逆に、公認会計士の数が増えすぎた場合、仕事の数が減ってしまいます。

しかし結論としては、需給バランスを崩すほどに公認会計士の数が増加することは、有り得ません。

理由は、金融庁が全体バランスを見て各年度の「公認会計士試験合格者の数」を調整しているからです。

公認会計士試験合格者数の推移

2006年~2008年にかけて、明らかに公認会計士の数が増えていますよね。

この3年間は、日本に「J-SOX」という制度が導入されたためでして、急激に公認会計士の数が必要になったため、金融庁が合格者数を大きく増やしました。

一方、2009年以降はJ-SOXブームも落ち着いたため、これに倣い、公認会計士の数を従来と同水準に戻しています。

このように、市場の需給バランスを国が調整しているため、供給過多になることは有り得ません。

 

筆者の主観

以上が、客観的事実に基づく分析です。

ここからは、少し僕の主観を交えてお話します。

 

個人的に、公認会計士ほど将来性の高い資格は、他にないのではと思っています。

 将来性が高い理由

  • 「監査」により、超有名企業のビジネスモデルを知ることができる
  • 決算書を読むことができ、「投資」のプロになれる
  • クライアントとの対話が多いため、コミュニケーション能力が身に付く
  • 独立できる

 

普通のサラリーマンでは、ここまでの経験は得られません。

 

大企業のビジネスモデルを知ることで、お金の稼ぎ方を知ることができます。

決算書を読めるため、投資家にもなれます。

コミュ力が身に付くため、営業力も身に付きます。

これらの経験を基に、独立することもできます。(僕自身も、5~6年の経験で独立しています。)

これほどまでにキャリアの広がる資格が、他にあるでしょうか。
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公認会計士の就職先・転職先

 

公認会計士のフィールドは、「監査」だけではありません。

 公認会計士の就職先・転職先リスト

  • 監査法人
  • 税理士法人
  • 会計事務所
  • コンサルティングファーム
  • 一般企業(経理・財務)
  • 一般企業(経営企画)
  • ベンチャー企業(CFO)・IPO
  • 独立開業

公認会計士は、企業の「数字のプロ」として、様々なフィールドで活躍することができます。

 

会計のスキル、監査のスキル、税務のスキル、上場支援、経営能力など、ビジネス全般で必要とされるスキルを持ち合わせるのが、公認会計士です。

そのため、基本的に職を失うことはありません。

会社を辞めても「公認会計士」という資格は失いませんから、ある意味で「一生安泰」に近いポジションと言えるのかもしれません。

その意味でも、公認会計士は将来性が高く、価値のある職業であると言えます。

 

公認会計士の将来性は高いです。【得られるメリットは4つ】

 

以上、「公認会計士の将来性について」でした。

まとめると、

  • 公認会計士の仕事はなくならない
  • 得られる経験は、むしろ多い

ということですね。

ちなみに、公認会計士になると得られる「メリット」は次のとおりです。

 公認会計士になると得られる「メリット」

  • 高い年収(10年で年収1,000万)
  • 社会的な地位・名誉
  • ビジネスマンとしての経験
  • 自由な働き方

 

2~3年勉強しただけで、将来これだけのメリットが手に入ります。

僕も今こうして公認会計士として独立していますが、今後も一生続くと思うと、「あのとき勉強を頑張って良かったな」と感じます。

医師は学費が高額ですし、相当な激務です。
弁護士はそもそも就職難で、コストパフォーマンスが低いです。

公認会計士は、お金もかからず、リターンは非常に大きいです。

 

公認会計士について、もっと沢山情報を得たいのでしたら、予備校から無料でパンフレットを手に入れると良いでしょう。

実際の公認会計士のお話や、具体的な学習スケジュールなど、リアルな情報を手軽に集めることができます。
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まずは情報収集から、はじめましょう。