公認会計士登録に必要な「実務経験」について詳細解説するよ

こんにちは、公認会計士のロディです。

公認会計士として「登録」するには、「実務経験」が必要になります。

公認会計士試験に合格した者であって、業務補助等の期間が2年以上であり、かつ、実務補習を修了し内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。 (参照:公認会計士法 第三条)

そこで本記事では、そもそも必要とされる「実務経験」とは何なのか、具体的にご説明します。

 

公認会計士登録に必要な、実務経験とは?

一般的に「実務経験」と表現していますが、正確には「業務補助等」と言います。

では、何を「業務補助等」とするかというと、公認会計士法上は次のように定義しています。

公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。(公認会計士法 第2条1項)

ちなみに、会計士用語で「1項業務」と呼んだりもします。

公認会計士法の表現はやや難解なので、かんたんに言えば「会計監査」に携わる事です。

会計監査とは、「決算書」が正しく作成されているかチェックする仕事です。

また、業務補助等の「等」に該当する実務経験として、公認会計士法施行令の第2条では次のように定義されています。

  1. 法人の会計に関する検査若しくは監査、又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
  2. 法人等において、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
  3. 法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。

※ 見やすくするため、やや要約しています。

こちらは、金融庁のWebページではまとめて「実務従事」と呼んでいます。

表現が複雑なので、更に噛み砕くと、次のような経験になります。

  1. 税務調査
  2. 資金の貸し付けや運用業務に携わる
  3. 一般企業(またはコンサルティング会社)で原価計算、財務分析を行う

業務の簡単な内容は、以上です。

次は、具体的にどのような「職種」や「仕事内容」が、実務経験として認められるのか、細かく見ていきましょう。

 

会計士登録に必要な、実務経験の例

上記のとおり、実務経験として認められる業務には「業務補助」と「実務従事」の2パターンがあります。

これらに該当する職業を、1つ1つ解説いたします。

 

① 監査法人

公認会計士が登録する際に使う、最もオーソドックスな実務経験です。

上述した「会計監査」に該当する実務経験になります。

公認会計士試験合格後、監査法人に入社するのが一般的でして、そこで普通に仕事をしていれば自然に「実務要件」をクリアできます。

念のため補足しておくと、「1年間に2社以上を監査する」という縛りがあります。

 

大規模なクライアントの監査チームに配属された場合、1年間を通じてそのほとんどを同1社のみに監査従事する事があります。

ただしそのような場合も、できる限り関連子会社を一時的に監査させる等、監査法人側で配慮してもらえます。(監査法人としても、公認会計士登録してもらわないと困るので。)

 

なので、監査法人に入社した場合は、まず間違いなくクリアできます。

ちなみに、会計士業界は超売り手市場なので、30代までであればほぼ確実に監査法人に入所できます。
>>関連記事:公認会計士の就職事情|受かっても無職?心配は要りません。

 

② 会計事務所

会計事務所は、やや微妙なラインです。

一般的な会計事務所でクリアできる(可能性のある)実務経験としては、次の2つの業務があります。

  • 会計監査
  • 原価計算または財務分析

小規模な会計事務所や、所長が税理士の場合、そもそも「会計監査」というサービスを提供していない可能性があります。

また、「原価計算または財務分析」をコンサルティングとしてサービス提供している可能性はありますが、1つ注意が必要です。

原価計算または財務分析(その他の「実務従事」も同様)の場合、計算や分析の対象とする法人が「資本金5億円以上」でなければなりません。

職員が4~5名のような小さな会計事務所の場合、そのような大規模クライアントへサービス提供していない可能性もあります。

そのため、就職する際には必ず「実務経験を満たすかどうか」を確認しましょう。

 

③ 一般企業の経理部

監査法人に次いでオーソドックスな就職先が、一般企業の経理部です。

経理部員としてクリアできる(可能性のある)実務経験は、次のとおりです。

  • 原価計算または財務分析

会計事務所の場合とは異なり、「自社の原価計算または財務分析」を行うことで、実務要件を満たす可能性があります。

ただし、確実ではありません。

理由は会計事務所の場合と同様でして、計算または分析の対象となる法人(この場合は自社)が資本金5億円以上でなければ、実務要件を満たさないためです。

そのため、中小企業に入社すると実務経験として認められない可能性があります。

こちらも、入社前に確認するのがベストです。

余談ですが、採用で公認会計士を募集するような企業の場合、ある程度「会計士登録の可否」について知っている可能性が高いので、面接の場で応えてくれるケースも多いようです。

 

④ 銀行・保険会社

銀行や保険会社から会計士に転職される方や、会計士試験に合格して銀行・保険会社に就職される方もおられます。

銀行・保険会社でクリアできる(可能性のある)実務経験は、次のとおりです。

  • 資金の貸し付けや運用業務に携わる

ただし、配属部署等によっては携わらない可能性もあるでしょう。

 

⑤ 税務署職員

レアケースにはなりますが、税務署の職員の方も、実務経験として認められる可能性があります。

  • 国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当する

基本的には実務経験として認められるはずですが、こちらも就職前に確認しておくのがベストです。

 

いずれの場合も、「2年間」の実務経験が必要

公認会計士登録に必要な実務経験と、その職種・業務内容は上記のとおりです。

上記の経験を、2年間実施する必要があります。

何をもって2年間?年間何日働けば良いの? という疑問もあるでしょう。

この点、金融庁からのQ&Aによると、「一律の基準は無い」とのことです。

特に、会計監査の場合は「週に何時間とかではなく、法人の代表が2年間働いたと認めれば、それでいいよ」という趣旨のアンサーが出ています。(かなり適当ですね…。笑)

一方、実務従事(経理やコンサル)の場合は、他の常勤社員と比較して考慮するとの事です。

常勤が週40時間働いていたのに、申請者は週20時間しか働いていなかったら、半分の期間しか認めないよという事です。

パート社員の場合には、たとえ2年間働いていたとしても、時間が少ないという理由で期間を縮小される可能性もある、という事を覚えておきましょう。

 

実務経験を満たしているのに、登録できない可能性は…?

公認会計士登録する際、「実務経験を満たしましたよ」と証明するには、「業務補助等証明書」というものを作成し提出する必要があります。

業務補助等証明書には、所属している法人の代表のサインが必要になります。

つまり、仮に実務要件を満たしていたとしても、代表からサインを貰えなければ認められません。
公認会計士に理解のない法人や、代表とそりが合わなかったりすると、会計士登録ができないというリスクがある…という事を覚えておきましょう。

大手監査法人ではまずそのような事はありませんが、「僕の周りに中小監査法人でサインを断られた」という会計士がいました。

サインをもらう際は、ある程度自分で制度について調べておき、上手く説明できるようにしておくと万全ですね。(繰り返しですが、大手監査法人では心配不要です。)

 

心配性な方は、金融庁へ問い合わせておきましょう。

以上、簡単ですが公認会計士登録に必要な実務経験と登録方法でした。

今回の解説にあたって参照したソースの一部は、金融庁Q&Aにあります。

言い回しがやや難しいですが、更に気になる方は読んでみると良いでしょう。

それでも分からなければ、電話で問い合わせれば完璧ですね。

その他、会計士試験受験前に知っておくべきことは、こちらの記事でまとめています。

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公認会計士試験を受験する前に、知っておくべき事【内容と留意点】

2019/07/08

 

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