公認会計士の職場に、福利厚生は要りません。【断言】

こんにちは、公認会計士のロディです。

公認会計士として5年間働きましたが、福利厚生の恩恵を受けた事はほぼありません。
「ほぼ」なので、ちょっとだけあります。

その内容と、その理由をご説明したいと思います。

公認会計士の職場に、福利厚生はほぼないです。

ちょっと細かい話ですが、福利厚生には種類があります。

①法定福利厚生と、②法定外福利厚生です。

①法定福利厚生とは、かんたんに言うと「法定された福利厚生」であり、どの企業にも必ず設置しなければならない福利厚生です。

逆に、②法定外福利厚生とは、企業が任意で設置している福利厚生(法定されていない福利厚生)を言います。

① 法定福利厚生

法定福利厚生の内訳は様々ですが、代表的なのは「失業手当」ですね。
失業した場合に、地方自治体より一定額の失業手当を受給することができます。

ロディ
たまに、公認会計士は失業手当を受給できないのでは?とおっしゃる方もおられますが、公認会計士も失業手当を受給することができます。(大体20万円/月 × 3ヶ月分くらいが限度ですね。)
このような手当ては、当然、一般企業でも福利厚生として支給されます。
(法定福利費として給与から天引きされるので、感覚的には「支払っている」感覚が強いですが、失業手当を受ける際にこれを取り戻すことができますので、福利厚生の一環とされています。)

② 法定外福利厚生

一般に、「公認会計士に福利厚生がない」というのは、こちらの法定外福利厚生が無いという事を指しています。

その中でも代表的なのが、「住宅手当」です。

住宅手当は、大企業になるほど高額になる傾向にあります。
月1~2万円の支給が相場ですが、最大で月5万円を支給する企業もザラです。

まぁ、その分給与が削減されているので、損得で言えば損です。
というのも、なぜ企業が福利厚生の一環として「住宅手当」を支給しているのかと言えば、その方が企業にとって都合が良いからです。

例えば、企業にとっては次のようなメリットがあります。

  • 従業員を近場に住まわせる事で、残業をさせやすくする
  • 従業員の会社に対する帰属意識が高まり、離職率が下がる

企業側にとってのメリットなので、従業員側にとっては必ずしもメリットになりません。

また結論部分でも触れますが、公認会計士にとって会社への帰属意識は低いです。

そのような意識から、住宅手当という制度がマッチしないのでしょう。

ちょっとだけ福利厚生ありました。

僕は、大手監査法人・コンサルティング会社と2つの会社を経験しましたが、どちらもちょっとだけ福利厚生がありました。

内容は、加入している健康保険組合からのポイント付与です。

毎年2回ポイントが付与されるもので、1年間で約30,000円分のポイントが溜まる仕組みでした。
ポイントは、健康保険組合が用意しているカタログの中から商品を選び、購入することで使用されます。

ロディ
日用品が多かったので、とりあえず水とかを適当に買ってました。
正直、Amazonで買った方が全然安かったです…。
なので30,000円分と言いつつ、実質10,000円分くらいの恩恵ですね。

こちらの福利厚生は景気に左右されるようで、昔はこのポイントも年間で10万円分くらい付与されてたそうです。
その他にも、晩ご飯代が貰えた時代もあったそうです。今はなくなっちゃいましたね。

結論、むしろ公認会計士に福利厚生は要らない。

福利厚生のメインは住宅手当です。

正直、現金でくれと言う公認会計士がほとんどでしょう。
僕も現金でほしいです。

そう思う理由は、会社への帰属意識が低いからでしょう。

「帰属意識が低い」と言うと、薄情者だと思われるかもしれませんが、公認会計士は専門家である以上、むしろ独立した思考になるのは自然です。

公認会計士は高収入ですが、住宅手当等が出ません。
でも総合的に考えると、その方がお得だよね、という話でした。

もし福利厚生について不安な方がいたら、これで解消できたと思います。

不安要素をすべてクリアした上で、勉強をはじめましょう。
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