こんにちは、公認会計士のロディです。
公認会計士として５年間働きましたが、福利厚生の恩恵を受けた事はほぼありません。
「ほぼ」なので、ちょっとだけあります。
その内容と、その理由をご説明したいと思います。
公認会計士の職場に、福利厚生はほぼないです。
ちょっと細かい話ですが、福利厚生には種類があります。
①法定福利厚生と、②法定外福利厚生です。
①法定福利厚生とは、かんたんに言うと「法定された福利厚生」であり、どの企業にも必ず設置しなければならない福利厚生です。
逆に、②法定外福利厚生とは、企業が任意で設置している福利厚生（法定されていない福利厚生）を言います。
① 法定福利厚生
法定福利厚生の内訳は様々ですが、代表的なのは「失業手当」ですね。
失業した場合に、地方自治体より一定額の失業手当を受給することができます。
（法定福利費として給与から天引きされるので、感覚的には「支払っている」感覚が強いですが、失業手当を受ける際にこれを取り戻すことができますので、福利厚生の一環とされています。）
② 法定外福利厚生
一般に、「公認会計士に福利厚生がない」というのは、こちらの法定外福利厚生が無いという事を指しています。
その中でも代表的なのが、「住宅手当」です。
住宅手当は、大企業になるほど高額になる傾向にあります。
月１～２万円の支給が相場ですが、最大で月５万円を支給する企業もザラです。
まぁ、その分給与が削減されているので、損得で言えば損です。
というのも、なぜ企業が福利厚生の一環として「住宅手当」を支給しているのかと言えば、その方が企業にとって都合が良いからです。
例えば、企業にとっては次のようなメリットがあります。
- 従業員を近場に住まわせる事で、残業をさせやすくする
- 従業員の会社に対する帰属意識が高まり、離職率が下がる
企業側にとってのメリットなので、従業員側にとっては必ずしもメリットになりません。
また結論部分でも触れますが、公認会計士にとって会社への帰属意識は低いです。
そのような意識から、住宅手当という制度がマッチしないのでしょう。
ちょっとだけ福利厚生ありました。
僕は、大手監査法人・コンサルティング会社と２つの会社を経験しましたが、どちらもちょっとだけ福利厚生がありました。
内容は、加入している健康保険組合からのポイント付与です。
毎年２回ポイントが付与されるもので、１年間で約30,000円分のポイントが溜まる仕組みでした。
ポイントは、健康保険組合が用意しているカタログの中から商品を選び、購入することで使用されます。
正直、Amazonで買った方が全然安かったです…。
なので30,000円分と言いつつ、実質10,000円分くらいの恩恵ですね。
こちらの福利厚生は景気に左右されるようで、昔はこのポイントも年間で10万円分くらい付与されてたそうです。
その他にも、晩ご飯代が貰えた時代もあったそうです。今はなくなっちゃいましたね。
結論、むしろ公認会計士に福利厚生は要らない。
福利厚生のメインは住宅手当です。
正直、現金でくれと言う公認会計士がほとんどでしょう。
僕も現金でほしいです。
そう思う理由は、会社への帰属意識が低いからでしょう。
公認会計士は高収入ですが、住宅手当等が出ません。
でも総合的に考えると、その方がお得だよね、という話でした。
もし福利厚生について不安な方がいたら、これで解消できたと思います。
不安要素をすべてクリアした上で、勉強をはじめましょう。
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