こんにちは、公認会計士のロディです。
公認会計士として５年間働きましたが、福利厚生の恩恵を受けた事はほぼありません。
「ほぼ」なので、ちょっとだけあります。
その内容と、その理由をご説明したいと思います。
公認会計士の職場に、福利厚生はほぼないです。
ちょっと細かい話ですが、福利厚生には種類があります。
①法定福利厚生と、②法定外福利厚生です。
①法定福利厚生とは、かんたんに言うと「法定された福利厚生」であり、どの企業にも必ず設置しなければならない福利厚生です。
逆に、②法定外福利厚生とは、企業が任意で設置している福利厚生（法定されていない福利厚生）を言います。
① 法定福利厚生
法定福利厚生の内訳は様々ですが、代表的なのは「失業手当」ですね。
失業した場合に、地方自治体より一定額の失業手当を受給することができます。
（法定福利費として給与から天引きされるので、感覚的には「支払っている」感覚が強いですが、失業手当を受ける際にこれを取り戻すことができますので、福利厚生の一環とされています。）
② 法定外福利厚生
一般に、「公認会計士に福利厚生がない」というのは、こちらの法定外福利厚生が無いという事を指しています。
その中でも代表的なのが、「住宅手当」です。
住宅手当は、大企業になるほど高額になる傾向にあります。
月１～２万円の支給が相場ですが、最大で月５万円を支給する企業もザラです。
まぁ、その分給与が削減されているので、損得で言えば損です。
というのも、なぜ企業が福利厚生の一環として「住宅手当」を支給しているのかと言えば、その方が企業にとって都合が良いからです。
例えば、企業にとっては次のようなメリットがあります。
- 従業員を近場に住まわせる事で、残業をさせやすくする
- 従業員の会社に対する帰属意識が高まり、離職率が下がる
企業側にとってのメリットなので、従業員側にとっては必ずしもメリットになりません。
また結論部分でも触れますが、公認会計士にとって会社への帰属意識は低いです。
そのような意識から、住宅手当という制度がマッチしないのでしょう。
ちょっとだけ福利厚生ありました。
僕は、大手監査法人・コンサルティング会社と２つの会社を経験しましたが、どちらもちょっとだけ福利厚生がありました。
内容は、加入している健康保険組合からのポイント付与です。
毎年２回ポイントが付与されるもので、１年間で約30,000円分のポイントが溜まる仕組みでした。
ポイントは、健康保険組合が用意しているカタログの中から商品を選び、購入することで使用されます。
正直、Amazonで買った方が全然安かったです…。
なので30,000円分と言いつつ、実質10,000円分くらいの恩恵ですね。
こちらの福利厚生は景気に左右されるようで、昔はこのポイントも年間で10万円分くらい付与されてたそうです。
その他にも、晩ご飯代が貰えた時代もあったそうです。今はなくなっちゃいましたね。
結論、むしろ公認会計士に福利厚生は要らない。
福利厚生のメインは住宅手当です。
正直、現金でくれと言う公認会計士がほとんどでしょう。
僕も現金でほしいです。
そう思う理由は、会社への帰属意識が低いからでしょう。
公認会計士は高収入ですが、住宅手当等が出ません。
でも総合的に考えると、その方がお得だよね、という話でした。
もし福利厚生について不安な方がいたら、これで解消できたと思います。
また、受験勉強を始める前に、予備校のパンフレットには一度目を通しておいたほうが良いですよ。
合格体験記や授業日程が分かるので、リアルな受験生活がイメージできますからね。
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