公認会計士の会費はいくら？自己負担はいくら？徹底解説します。

こんにちは、公認会計士のロディです。

公認会計士試験に合格した後の 会費等、もろもろの費用について、すべて解説します。

公認会計士の会費はいくら？免除できる？

会費なのですが、実は公認会計士のほかに、公認会計士準会員にも課されます。

そこで、公認会計士・公認会計士準会員の別に ご説明します。

公認会計士準会員に課される会費

準会員に課される費用は、次の通りです。

①は入会時に支払い、②は毎年支払う必要があります。

① 公認会計士 準会員の入会金

のみです。

② 公認会計士 準会員の年会費

年会費は、次の２つに区別されます。

両方とも、支払い義務があります。

本部会費は、一律でこの金額です。

地域会会費は、所属する地域によって異なります。
地域による差は 6,000円なので、大した金額差ではありませんね。

③ 公認会計士 準会員の会費 合計

準会員としての会費合計は、次のとおりです。

準会員としての期間は、通常で約3年半です。

これを加味すると、準会員としての期間で支払う金額合計は、

83,500円～104,500円

となります。

なお、補習所の講義を短縮したり、修了考査の合格時期が遅くなったりすると、年会費もその分増減します。

所属する会社によっては、上記を負担してくれる会社もある

監査法人に入所する場合は、①入会金・②年会費いずれも法人が負担してくれるケース がほとんどです。
その他、会計事務所やコンサルティングファーム等が、比較的会社で負担してくれる傾向にあります。

監査法人以外の会社に入社する場合は、事前に確認をしておきましょう。

公認会計士に課される会費

公認会計士（正会員）に課される費用は、次の通りです。

このうち、①～③は入会時に支払い、④は毎年支払う必要があります。

① 公認会計士（正会員）の登録免許税

主に国家資格等の有資格者として登録する際は、”登録免許税法”に則り、登録免許税を支払う義務があります。

公認会計士登録にかかる登録免許税の金額は、次のとおりです。

一律です。

② 公認会計士（正会員）の入会金

一律でこの金額です。

③ 公認会計士（正会員）の施設負担金

こちらも、一律でこの金額となります。

④ 公認会計士（正会員）の年会費

公認会計士（正会員）の年会費は、次の２つに区分されます。

両方とも、支払わなければなりません。

本部会費は、一律でこの金額です。

地域会会費は所属地域によって異なり、最大で18,000円の開きがあります。

⑤ 公認会計士（正会員）の会費 合計

公認会計士（正会員）の会費合計は、次のとおりです。

支払時期ごとにまとめると、次のようになります。

所属する会社によっては、上記を負担してくれる会社もある

準会員と同様に、監査法人入所者の場合は、上記を免除してくれるケースがほとんどです。

会費まとめ

まとめです。

正会員・準会員での会費をまとめると、次のようになります。

結構かかりますね。
ずっと監査法人等に所属する場合は、全額負担してもらえるので心配要りませんが、一般事業会社等にお勤めされる場合は、自腹となる可能性があります。

2020年4月より、会費増額予定！

日経新聞によると、2020年より公認会計士の会費が２割増加するとの事です。（公認会計士協会からの正式な発表ではありません。）

>>参考：会計士協会、20年に会費値上げ 40年ぶり 東芝問題などで費用増（日経新聞）

約１万円の会費増額ですね。
理由としては、近年の不適切会計等の対応により、人件費が多額に生じたためとの事。

という事は、あくまで一時的に生じた費用に対する補填なわけなので、増額が永続することはないはず。
今後の動向を見張る必要がありそうですね。