公認会計士の会費はいくら?自己負担はいくら?徹底解説します。

こんにちは、公認会計士のロディです。

公認会計士試験に合格した後の 会費等、もろもろの費用について、すべて解説します。

 

 

公認会計士の会費はいくら?免除できる?

会費なのですが、実は公認会計士のほかに、公認会計士準会員にも課されます。

そこで、公認会計士・公認会計士準会員の別に ご説明します。

補足説明

念のため、補足です。
公認会計士の論文式試験に合格すると、全員漏れなく「公認会計士 準会員」となります。その3年後に修了考査を受験し合格すると、約3年半後に正式に「公認会計士」となります。

 

公認会計士準会員に課される会費

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準会員に課される費用は、次の通りです。

① 入会金
② 年会費

①は入会時に支払い、②は毎年支払う必要があります。

① 公認会計士 準会員の入会金

10,000円

のみです。

② 公認会計士 準会員の年会費

年会費は、次の2つに区別されます。

  • 本部会費
  • 地域会会費

両方とも、支払い義務があります。

  • 本部会費(年額)

15,000円

本部会費は、一律でこの金額です。

  • 地域会会費(年額)

北海道  12,000円
東北   12,000円
東京   7,200円
埼玉   7,200円
千葉   7,200円
神奈川県 7,200円
東海   12,000円
北陸   14,400円
京滋   12,000円
近畿   6,000円
兵庫   9,600円
中国   12,000円
四国   12,000円
北部九州 12,000円
南九州  12,000円
沖縄   12,000円

地域会会費は、所属する地域によって異なります。
地域による差は 6,000円なので、大した金額差ではありませんね。

③ 公認会計士 準会員の会費 合計

準会員としての会費合計は、次のとおりです。

① 入会金 10,000円
② 年会費 21,000円~27,000円(年額)

準会員としての期間は、通常で約3年半です。

これを加味すると、準会員としての期間で支払う金額合計は、

83,500円~104,500円

となります。

なお、補習所の講義を短縮したり、修了考査の合格時期が遅くなったりすると、年会費もその分増減します。

所属する会社によっては、上記を負担してくれる会社もある

監査法人に入所する場合は、①入会金・②年会費いずれも法人が負担してくれるケース がほとんどです。
その他、会計事務所やコンサルティングファーム等が、比較的会社で負担してくれる傾向にあります。

監査法人以外の会社に入社する場合は、事前に確認をしておきましょう。

 

公認会計士に課される会費

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公認会計士(正会員)に課される費用は、次の通りです。

① 登録免許税
② 入会金
③ 施設負担金
④ 年会費

このうち、①~③は入会時に支払い、④は毎年支払う必要があります。

① 公認会計士(正会員)の登録免許税

主に国家資格等の有資格者として登録する際は、”登録免許税法”に則り、登録免許税を支払う義務があります。

公認会計士登録にかかる登録免許税の金額は、次のとおりです。

60,000円

一律です。

② 公認会計士(正会員)の入会金

40,000円

一律でこの金額です。

③ 公認会計士(正会員)の施設負担金

50,000円

こちらも、一律でこの金額となります。

④ 公認会計士(正会員)の年会費

公認会計士(正会員)の年会費は、次の2つに区分されます。

  • 本部会費
  • 地域会会費

両方とも、支払わなければなりません。

  • 本部会費(年額)

60,000円

本部会費は、一律でこの金額です。

  • 地域会会費(年額)

北海道  54,000円
東北   60,000円
東京   42,000円
埼玉   42,000円
千葉   42,000円
神奈川県 42,000円
東海   60,000円
北陸   60,000円
京滋   60,000円
近畿   48,000円
兵庫   54,000円
中国   54,000円
四国   60,000円
北部九州 60,000円
南九州  60,000円
沖縄   60,000円

地域会会費は所属地域によって異なり、最大で18,000円の開きがあります。

⑤ 公認会計士(正会員)の会費 合計

公認会計士(正会員)の会費合計は、次のとおりです。

① 登録免許税 60,000円
② 入会金 40,000円
③ 施設負担金 50,000円
④ 年会費 42,000円~60,000円(年額)

支払時期ごとにまとめると、次のようになります。

  • 会計士登録時 150,000円
  • 年会費 102,000円~120,000円(年額)

所属する会社によっては、上記を負担してくれる会社もある

準会員と同様に、監査法人入所者の場合は、上記を免除してくれるケースがほとんどです。

僕の所属していた監査法人では、会計士登録時の費用(150,000円)を合格祝い金として支給し、年会費は毎年負担してもらえました。
ただし この「合格祝い金」ですが、受給後すぐに法人を退職してしまうと返還義務が生じる、というものでした。
会計士登録後すぐに退職する会計士が多いためであると考えられ、そのような法人はわりと多いようです。

 

会費まとめ

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まとめです。

正会員・準会員での会費をまとめると、次のようになります。

  • 入会時 160,000円
  • 年会費(準会員) 21,000円~27,000円(年額)
  • 年会費(正会員) 42,000円~60,000円(年額)

結構かかりますね。
ずっと監査法人等に所属する場合は、全額負担してもらえるので心配要りませんが、一般事業会社等にお勤めされる場合は、自腹となる可能性があります。

 

2020年4月より、会費増額予定!

日経新聞によると、2020年より公認会計士の会費が2割増加するとの事です。(公認会計士協会からの正式な発表ではありません。)

>>参考:会計士協会、20年に会費値上げ 40年ぶり 東芝問題などで費用増(日経新聞)

約1万円の会費増額ですね。
理由としては、近年の不適切会計等の対応により、人件費が多額に生じたためとの事。

という事は、あくまで一時的に生じた費用に対する補填なわけなので、増額が永続することはないはず。
今後の動向を見張る必要がありそうですね。笑

2 件のコメント

  • コメント失礼致します。質問させていただいて宜しいでしょうか。会計士としての業務を一切していない場合、会費は届出すれば免除されるものでしょうか?

    • こんにちは🙂
      公認会計士業務を一切行わない場合で、相当な事由がある場合(かなり特例的な理由)には、会費のうち普通会費のみ半額を免除できる、という特例が2020年4月から適用されます。
      こちらはかなり限定的な特例なので、会計士業務を行っていない場合でも会費の免除は難しいと思われます。
      名刺に書きたければ、会費は払いましょう…という事ですね。
      更に詳しくは、公認会計士協会にお問い合わせいただくと確実です。

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