【公認会計士試験】短答科目の免除をすべきか? 結論…

こんにちは、公認会計士のロディです。

会計士受験生だったころ 短答式試験の難易度の高さから、短答免除を考えたことがありました。
会計士受験生の方なら、一度は考えたことがあるかもしれませんね。

本記事では、「短答免除をした方がお得なのか」という疑問にお答えします。

公認会計士 短答式試験 短答免除すべきか?

短答科目免除は、大きく分けて次の3種類あります。

  1. 財務会計論の免除
  2. 財務会計論・監査論・管理会計論の免除
  3. 全科目免除

次に、それぞれ種類ごとに ①免除要件②免除すべきか という2点をご説明します。

ロディ
免除できるなら免除すれば良いじゃん!と思われるかもしれませんが、そうでないケースがあります。

財務会計論の短答科目免除

財務会計論の短答免除要件は、次のとおりです。

次のいずれかを満たす者

  • 「税理士」科目のうち、簿記論+財務諸表論の合格者
  • 「税理士」有資格者
  • 大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者(会計・監査経験者)

税理士簿記論+財務諸表論の合格者

1つ目は、税理士試験科目の「簿記論」と「財務諸表論」に合格されている方です。

公認会計士 短答式試験のうち、財務会計論が占める割合は、全体の40%です。(200/500点)
かなりボリュームがあるので、「税理士簿記論+財務諸表論を取って免除したら良いのでは…」と考える方は、わりと多いのではないでしょうか。
僕も考えたことがありました。

ですが、それはすべきでないとの結論に至りました。
理由は 次のとおりです。

  • 簿記論+財務諸表論に合格できる力があれば、そもそも財務会計論を受験した方がアドバンテージになる
  • 財務会計論を免除してしまうと、他の科目で失敗した場合にカバーできなくなり、合格率が不安定になる
  • 論文式試験での財務会計論と勉強法が被る

僕自身も 短答式試験の合格後に、力試しで簿記論と財務諸表論を受験しています。
受験してみた感想としては、これ受かるなら短答式試験でも合格点取れるだろうな…という事。
つまり、簿記論+財務諸表論に合格する実力があれば、逆に財務会計論を免除してしまうのは勿体ないな…という感想です。

また、合格率も不安定になります。
(きちんと勉強していることを前提として)できるだけ多くの科目を受験しておいた方が、失敗のリスクを他の科目でカバーする事ができます。
ここで、財務会計論は 比較的努力の報われやすい科目です。
これを免除してしまうと、例えばリスクの高い監査論での失点をカバーできず、相対的にリスクが高まります。

ロディ
もちろん、リスクが高いと感じる科目がない場合は、免除するのもありかもしれません。

そして最後に、そもそも勉強法が被ること。
公認会計士 短答式試験において、財務会計論は計算と理論に分けられます。
計算は、「解をピンポイントで導く能力」が求められますが、これは論文式試験でも同様です。
また、理論についても短答の知識が論文でも十分に生かせるほか、そもそも短答の財務会計論(理論)は点数を稼げる科目です。

【会計士】短答式試験で失敗しないための3つの勉強法【財務理論編】

2019/03/02

以上3つの理由により、簿記論+財務諸表論を取得し、短答式試験において財務会計論を免除することは避けた方が良いと考えます。

ちなみに、税理士試験は公認会計士試験と異なり、受験するための要件があります。(簿記1級の取得、等)
免除を目指すにも、時間がかかりますね。

税理士有資格者

2つ目は、いわゆる税理士の方です。

税理士試験を受験して税理士有資格者となるには、簿記論+財務諸表論に合格しなければなりません。
そのため、ここで想定されているのは、次のような方です。

  • 弁護士
  • 税務署で23年以上勤務された方

上記の方は、税理士試験を受験しなくとも税理士資格が付与されます。

該当する方は少ないかと思いますが、いずれかに該当する方の場合も、上記と同様の理由で免除すべきでないと考えます。
つまり、簿記論+財務諸表論に合格はしていないものの、合格率を安定させるため+論文の対策にもなるため、免除はしない方が良いと考えます。

会計・監査経験者

3つ目は、会計・監査経験者です。

こちらも上記と同様の理由で、免除すべきでないと考えます。

財務会計論・監査論・管理会計論の短答科目免除

財務会計論+管理会計論+監査論(つまり企業法以外)の短答科目免除要件は、次のとおりです。

  • 一定の要件を満たす会計分野に関する専門職大学院修了者

いわゆる、アカウンティングスクールの修了者です。
こちらの要件を満たすことで、短答式試験では企業法のみ合格すれば短答突破となります。

結論ですが、科目免除をすべきです。
理由としては、「企業法」という科目は努力の報われやすい科目であるためです。
安定して高得点をマークできる科目なので、(きちんと勉強していれば)まず失敗する事はありません。
勉強時間も大幅に短縮し、論文式試験の勉強に専念できるので、免除申請すべきでしょう。

この短答免除を取りたいために、アカウンティングスクールに通う方もいるようですね。

一方で、当然学校に通いながら勉強をしなければならないので、その分の時間がコストになります。
僕自身、アカウンティングスクールに通った事がないので何とも言えませんが、お金・時間との相談なのかなと思います。

全短答科目免除

  • 司法試験合格者
  • 公認会計士 短答式試験の合格者(2年間有効)

司法試験合格者 または、過去に公認会計士 短答式試験に合格した方(2年前まで)は、全科目を免除できます。

当然ですが、こちらは免除すべきでしょう。(免除しない理由がない)

公認会計士 短答式試験の免除

まとめです。

  • アカスク修了者 or 全科目免除者は免除すべき
  • そうでない方は、免除すべきでない

以上です。

あくまで僕の個人的見解ですが、ある程度合理性はあるかと思います。

公認会計士試験の勉強法まとめ

2019/05/29

 

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