公認会計士の就職事情|受かっても無職?リクルーターが解説。

こんにちは、公認会計士のロディです。

以前Twitterで、次のようなアンケートを取らせていただきました。

ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

会計士の勉強をしながら、「就職できるかどうか不安」を感じている方が、なんと7割以上もいる結果になりました。

そこで今回は、公認会計士の就職状況についてお話したいと思います。

 想定読者

  • これから、公認会計士試験の勉強を始める方
  • または、現在勉強中の方

なお、「具体的な就職活動のやり方」「監査法人の定期採用に受かる方法」については、「大手監査法人の就活大全 【公認会計士試験受験生向け】」でかなり詳細にお話しています。実践すればほぼ内定は貰えますので、ぜひ読んでいただければと思います。

 

 

公認会計士の就職事情|受かっても無職?心配は要りません。

本題の前に、かんたんに自己紹介させてください。

僕は大手監査法人で5年間リクルーターをしていた、現役の公認会計士です。
面接官も担当していました。

500人以上の就活生(会計士受験生)にアドバイスしてきたので、就職事情にはわりと詳しいです。

また実際に採用の現場で、内定を獲得する人・落ちる人を見てきました。
なので、後半では『どんな人が落ちるか』といったお話もしていきます。

では、本題に入りましょう~。

 

結論、公認会計士の就活は余裕です

先に結論ですが、2020年現在において、就職に不安を感じる必要はありません。

公認会計士試験の合格者は、ほぼ全員が大手監査法人のいずれかに入社できるでしょう。

なぜ断言できるのか? 理由をお話していきます。

 

800名中500名に内定が出る

事実として、私の所属していた大手監査法人では、毎年約800名の出願者のうち500名に内定を出しています。

6割以上は入社できるという事です。

就職率が60%って、普通ではありえないですよね。

しかも、大手監査法人は全部で4社あります。(Big4といいます)

仮1社落ちたとしても、残り3社もほぼ同じ割合で内定が出るので、ほぼ確実にどこかしらのBIG4に入所できます。

ちなみに、4社すべての内定が貰えない割合は、約2%です。

98%の人は、いずれかの監査法人で内定が出ている計算になりますね。

一気に心配が吹き飛ぶ数値ですね。ご安心ください。

 

アラサー無職でBig4すべて内定

こちらも事実で、私自身の話です。

私が就活をした時(2013年)は、

①27歳
②無職
③職歴なし
④学部学科は会計と無関係(理系工学部)

という、新卒なら結構危ないステータスでした。

そんな私でも、Big4すべてから内定を貰っています。

つまり一般的な就活に比べて、空白期間(無職期間)はさほど問題視されません。

というか、そんな人は監査法人に山ほどいます。

「でも、それは昔の話でしょ?」というお声もありそうですが、ご安心ください。2020年は状況がさらに好転しており、超売り手市場です。

 

たとえば私は2018年までBIG4でリクルーターをしていましたが、「説明会でケーキを出す」「就活生を飲み会で接待する」なんてことが、ごくごく当たり前に行われていました。

やりすぎ感さえありますが、そのくらい監査法人では「人手不足」が深刻なのです。

また、私の後輩として入ってきた方の中にも、31歳職歴なしで入社された方がいました。よく「30代に入るとヤバい」なんて聞きますが、実際はそんなことないですよ。

 

AIにやられる問題

よく、こんなことが言われます。

 

画像名
有識者

これからはAIの時代だ。
会計士はAIによって消されるよ。

私もよく耳にします。
これから会計士を目指す方にとっては、心配になりますよね。

では逆に、いま監査法人で働いている会計士たちはどう感じているのか?

結論から言うと、

私も含めて周りの会計士は、微塵も不安を感じていません。

理由は次のとおりです。

  • 会計士自身がAIについて理解しなければならず、時間がかかる
  • AIの導入に関する社内規定の整備に時間がかかる
  • AIの導入作業には、相当な人手が必要となり、現状の人手では実現不可能

挙げるとキリがないのですが、実際このように思います。

 

私の個人的な見立てですが、少なくともAIを完全に導入するにはあと4年はかかります。
今の会計士不足の状況で、AIを導入するなんて無理があります。

AI導入のために更に公認会計士が必要になるので、むしろ更に売り手になりそうです。

 

「それなら、AIが導入された後に公認会計士が減らされるのでは?」
というツッコミもありそうですね。

しかし、これも心配不要であると断言できます。

少し難しい話になりますが、「監査」という仕事は、「決算書が正しいことを保証してあげる仕事」です。

保証するわけですから、その代償として、公認会計士には「責任」が生じます。

 

AIはモノなので、責任を負うことはなく、最終的な責任はヒトである「公認会計士」が負うことになります。

公認会計士は 責任を負う以上、AIの仕組みをきちんと理解しなければなりませんよね。

結局「AIを理解する」という仕事も増えるので、公認会計士が消えることは有り得ないと思います。
>>関連記事:公認会計士の仕事がなくなる?回答:絶対なくなりません。理由は…

 

落ちる人の特徴

一方で、非常に少ないですが、落ちる人もいます。

特徴はたった1つ。コミュニケーション能力が極端に低い人が落とされます。

私は何百人もの受験生・合格者を見てきましたが、これは間違いないです。

なぜ、コミュニケーション能力が合否を分けるのか。理由は以下です。

①そもそも監査という仕事自体、コミュ力が必要な仕事である
②チームでの仕事を円滑に進めるために、コミュ力が必要

また、面接官をしているパートナーも、みなコミュ力が一番重要であると断言していますね。

ちなみに、監査法人によっては論文式試験の順位表を持参させる法人もあります。
ただこのような場合も、順位が非常に高い場合に加点される(コミュ力が低くても多少は優遇される)のみです。

順位が低いからと言って落とされることは、まずありません。

ちなみに、私も過去にこのようなツイートをしてます。

コミュニケーション能力の回復は、試験後でも十分間に合います。

 

仮にBig4から内定が出なかった場合

さて、受験生の2%がBig4から内定を貰えない、ということが分かりました。

これ以上議論の余地も無い数値ですが、念のため、残り2%のケア。

仮にBig4から内定が出なかった場合、受け皿は次のとおりです。

 監査法人以外の就職先リスト

  • 中小監査法人
  • 会計事務所
  • 一般事業会社の経理
  • コンサル会社
  • 証券会社や投資信託

他にもありますが、多いのはこの辺りですね。

絶対に入れるとは断言できませんが、確率論で言えば、合格して無職なんてことはまず起きません。

 

転職状況も超売り手

こちらはいずれ記事にしようと思っていますが、会計士は転職市場も超売り手です。

つまり業界全体で「会計士不足」の現状です。

僕自身も昨年転職しましたが、9割の会社から内定貰えました。

 

無職となる心配は現状ほぼなし

7割の方が、就活に不安を感じているかと思います。

でも実際は、さほど就職の心配はいらず、勉強に集中して良いでしょう。

就活のことを気にしてしまうと、勉強に身が入らなくなり、合格が遠のいてしまいますからね。

もし「不安がぬぐえない」という方は、予備校のパンフレットを手に入れることをオススメします。

就職活動についても知ることができるので、きっと安心して勉強に集中できますよ。
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