公認会計士の年収を完全公開。給与明細もお見せします。

こんにちは、公認会計士のロディです。

公認会計士の年収について、お調べでしょうか。
本記事では、公認会計士の年収の相場を公開します。

ちなみに、僕自身も公認会計士です。
公認会計士の年収について、その情報ソースが不明確なWebサイトがあまりにも多いので、本記事では僕自身の給与明細も載せました。(下の方をご参照ください)

事実に基づいているので、信ぴょう性は高いです。

公認会計士の年収(年数別)

※「年齢別」ではありません。
 公認会計士の場合、「公認会計士として何年働いたか」で年収が決まるので。

多くの会計士が監査法人に勤務しますので、ここでは監査法人勤務を前提とします。

まず、結論です。

公認会計士の年収推移

  • 1~2年 年収500万~650万
  • 3~4年 年収650万~750万
  • 5~8年 年収750万~900万
  • 9~12年 年収900万~1100万
  • 13~16年 年収1100万~1200万
  • 17年以降 年収1200万~3000万

※順調に昇格した場合を想定。

1~2年目の年収

まず1~2年目の公認会計士の年収ですが、基本給が初月から月30万円を超えます。
大卒の方が上場企業に入社して1年目の給料が20万円程度ですので、その1.5倍ですね。
また基本給が高いため、当然残業代も高いです。

ボーナス等も合計すると、1~2年目の公認会計士の年収は、500万~650万になります。
ちなみに、大卒の方の社会人1年目の年収は、226万円だそうです。
>>マイナビ調べ

よって、初月から一般人の2~3倍 稼げるわけですね。
僕自身も実際そのくらい貰えており、1年目からお金に困ったことはありませんでした。

3~4年目の年収

次に、3~4年目の公認会計士の年収です。

ここまでで、年収750万までは到達できます。(残業はやや多くなります。)
比較対象が難しいですが、たとえば社会人3~4年目の一般人(25歳~29歳)の平均年収は373万円とのことですので、この時点でも約2倍稼げていることになりますね。

ちなみに、年収700万~800万の人は、サラリーマン人口の上位4%程度だそうです。
3~4年目にしてここまでの年収を得られる職は、非常に珍しいです。

ちなみに、僕は4年目で退職したので、年収700万程度でした。
僕の給与明細は、もう少し下のほうで公開します。

5~8年目の年収

次に、5~8年目の公認会計士の年収です。

この時点で、残業時間によっては年収900万に到達します。
ただし、残業時間が非常に多くなります。

そして、実は8年目まで(つまり年収900万まで)は、社内での評価が高くなくとも、普通に達成できるラインです。
なので、非常に言い方は悪いですが、仕事のできない人でもここまでは簡単に到達できます。

9~12年目の年収

ここから年収1,000万という大台を越えます。

ただし、同時にマネージャー(管理職)に昇格しなければなりません。
大手監査法人でマネージャーになれるのは、全体の10%くらいです。
(あくまで割合の話であり、そもそもマネージャーに上がりたくないという方もいます。)

ここが1つの分岐点になります。
マネージャーに上がると、この後もどんどん年収が上がっていきます。
逆に、マネージャーに上がれなくても年収1,000万を残業代で稼ぐことは可能ですが、その後が伸びません。

13~16年目の年収

ここまでくると、年収は 評価が高ければ1,300万を超える可能性があります。
この辺は、もはや一般人には到達困難な領域です。

年齢的には30代中盤~40代ですね。
年収と社会的地位から見て、間違いなく勝ち組でしょう。

30~40代の平均年収が550万くらいなので、この時点でも平均の2倍以上の年収を稼げることになりますね。
もちろん、その年収に比例して社内での責任は重くなっていきます。

また、ここを超えると「パートナー」という役職に就くことができるので、出世争いが最も激しい時期になります。

17年目以降の年収

早ければこの時期から、パートナーという役職に就きます。
年収は急激に増加し、BIG4の役員クラスになると年収3,000万以上はもらえます。

もはやこの辺りになると、年収どうこうという段階ではなくなります。
年収よりも別の「使命感」や「地位」のために働く公認会計士が多いですね。

ちなみに「パートナー」というのは、一般企業でいう課長~部長の間くらいのイメージです。

公認会計士が転職したときの年収の変動

次に、公認会計士の転職についてです。
一般的に、転職すると年収は下がると言われていますが、公認会計士の場合はどうでしょうか。

結論としては、年収はほとんど変動しません。
理由は2つです。

1つは、転職後の年収は前職での年収を参考にするから。
いきなり生活水準を落とさせることは難しいので、企業側も大きく給料を下げることは難しいです。

もう1つは、公認会計士の数が不足していること。
公認会計士試験の合格者は、年に1,000人程度です。
市場に公認会計士の数が足りていないので、当然売り手市場となり、給料を高く払っても欲しいという企業が増えます。

ちなみに僕のケースですが、監査法人からコンサルティング会社に転職したところ、むしろ年収が上がりました。

僕のケース

  • 監査法人経験:4年半
  • 辞めた時点での年収:700万
  • 転職後1年目の年収:900万

もちろん、人によっては下がる人もいます。

僕の友人の公認会計士が、小さな会計事務所に転職しましたが、年収は600万程にダウンしていました。

会計事務所では主に税務を扱いますが、監査法人では税務について学ぶことが少ないため、この点で年収ダウンに繋がります。
また、単純に組織の規模の小ささも関係します。
コンサルティング会社や一般事業会社の経理に転職する場合は、多くの場合、年収はさほど変動しません。

5年目の公認会計士の年収(参考)

一応、ここまでの情報の根拠として、僕(5年目の公認会計士)の給与明細を載せておきますね。

僕は2019年2月に独立しているので、その直近の月に会社から支給された給与明細です。

額面金額が76万なので、年換算すると年収900万を超えますね。
この年収は、公認会計士なら誰でも達成できる水準です。

福利厚生など、年収に反映されない部分もある

最後に、注意点です。

ここまでで年収について記載してきました。
年収に反映されない、「福利厚生」はどうなのかというと。
実は、監査法人では福利厚生がほとんどありません。

たとえば家賃補助等は無いのが通常ですので、全て自分で負担しなければなりません。
一方で、たとえば優良上場企業などであれば、家賃補助が出る会社もあります。
なので、単純に年収だけで比較することはできませんね。

公認会計士の年収まとめ

最後に、まとめです。

  • 公認会計士になると、平均的なサラリーマンの2~3倍の年収を稼げる。
  • 入社10年前後で、年収1,000万に到達する。
  • 福利厚生は無いので、他業種と比較する際はその点だけ注意。

以上です。
2~3年勉強するだけで生涯年収が2倍になるなんて、非常にコスパの良い資格ですよね。

ただし、勉強を始める前にはしっかりと『難易度調査』をしておきましょう。

収入面だけ見てなんとなく勉強を始めてしまうと、「予想以上に勉強がキツかった…」なんてことも起きます。

最悪の場合、時間を使って『受験から撤退』という選択になる危険性もあります。

しっかりと情報収集した上で、勉強をスタートしましょう。

『自分でも合格できそうか』判断してから勉強を開始することで、効率的に時間を使いましょうね。
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