公認会計士として仕事を始め、7年目に入りました。

本記事では、そんな疑問にお答えするために、『６つのメリット』をお話します。

「これから公認会計士を目指そうかな？」と考えている方に、おすすめの内容です。

※ その他、現在勉強中で「モチベーションを高めたい」という方にもオススメです。

公認会計士になって得た、６つのメリット

公認会計士になり６年が経過しました。

2021年からは独立しており、振り返ってみると「多くのもの」が手に入ったな、と実感しています。

 公認会計士になって得たメリット

どれも、普通のサラリーマンになっていたら、手に入っていなかったと思います。

１つ１つ解説します。

モテるようになった

少し順番が違いますが、「公認会計士になるとモテるの？」という声が非常に多かったので、初めに解説します。

結論としては、公認会計士になる前に比べてモテるようになりました。

理由は（一応、自分なりに分析したところ）次のとおりです。

 公認会計士がモテる理由

一般的に、「公認会計士がどんな職業なのか」を知っている人はかなり少ないです。

しかし「なんとなく凄そう」というイメージはあるようです。知名度は「医師」「弁護士」に劣るものの、職種としてはかなり有名ですからね。

そのため、たとえば合コン等で自己紹介をすると、（第一印象としては）好印象を受けることが多かったです。

また、公認会計士＝高所得者ということも一般的に認知されています。

そして何より「コミュニケーション能力」を鍛えられる点が、最もモテ要素に繫がると感じます。

公認会計士の仕事では、常にクライアントとの「会話」が求められます。

このような環境で仕事をするため、自然と高いコミュニケーション能力が身に付きます。
>>公認会計士の仕事内容と、1日の働き方【現役の公認会計士が解説】

そのため、比較的「地味」に見られがちな公認会計士ですが、喋りに長けている人は多いです。

派手に遊んでいる人も（ごく少数ですが）います。

年収が同世代の２倍以上になった

公認会計士になると、一般サラリーマンの２倍以上の年収が得られます。

これは、公認会計士に対する人的ニーズが非常に多いためです。

たとえば、監査法人に勤務した場合、年収は次のように推移します。

（参考）年収推移

もちろん上記はあくまで「参考」です。

転職をすることで、更に年収は跳ね上がります。

たとえば、僕は公認会計士歴５年の時点で、年収900万円ほど貰えていました。（転職１回）
>>関連記事：公認会計士の年収はどのくらい？【私の給料明細を見せます。】

同世代の２倍どころではありませんね。

それほどまでに、公認会計士へのニーズは多いのです。

ちなみにですが、公認会計士になると「アルバイト」ができるようになるのですが、この時給がとっても高いです。

僕も独立の傍らで（スキマ時間で）バイトをしていますが、かなり美味しいですよ。

常識外れの金額ですね。

地位・名誉・信用力が手に入った

公認会計士と一般的なサラリーマンで大きく異なるのは、「資格を持っていること」です。

サラリーマンが自分の価値を証明するのは、結構難しかったりします。

今まで務めてきた会社の話や、関与してきた業務など、事細かに話さないと伝わりませんよね。

しかし公認会計士の場合は、「公認会計士をしています。」の一言で、わりと通用します。

その意味でも、周りの方からの信頼が得やすい、というメリットを感じます。

もちろん、職業をお伝えしただけで驚かれる機会も多いです。

また、目に見える信用力としては、借入（ローン）の限度額が上がる、というメリットがあります。

特に、公認会計士試験に合格すると、BIG4（大手監査法人）に多くの方が就職できます。

BIG4は世界的な超大企業ですので、社会的信用は非常に高いです。

大企業のビジネスを知ることができた

公認会計士になると、誰もが知っているような大企業の内部に入り、経営の仕組みを知ることになります。

このような経験も、一般の会社員にはできない経験です。

自分の会社のことは分かるけど、他の会社のことはよく分からない、、、というのが普通ですよね。

この経験から得られるメリットは、２つです。

多くの「大企業」の経営を理解することで、様々な会社への経営コンサルに必要な知識が身につきます。

また、大企業の経営を知る事ができるので、その知識を活用し起業する公認会計士も多くいます。

職に困らなくなった

公認会計士になると、職にあぶれる（くいっぱぐれる）ことが無くなります。

公認会計士に対する転職市場のニーズは多く、売り手市場が続いているためです。

僕自身も転職を経験しましたが、「書類選考」では約９割の企業を通過でき、面接は全て通過できました。誰もが知るような超有名企業からも、複数の内定が出ます。

これは僕に限らず、公認会計士であれば全員がこの水準です。

また、「監査法人」という組織では、常に公認会計士を募集しており、この点で雇用が安定しています。

たとえば、公認会計士のメイン業務に「会計監査」という業務がありますが、これは「公認会計士にしかできない業務」（独占業務）です。

当然ほかの人が実施してはいけない（実施すると違法）ので、会計監査というサービスを提供する監査法人では、常に公認会計士へのニーズがあります。

会社を辞めても「公認会計士」という資格はなくならず、常に武器として持ち続けることができます。

そのため、公認会計士になると「職」に対する不安は消えます。

自由が手に入った

このメリットは、僕が「公認会計士になって、本当に良かった」と感じたメリットです。

公認会計士になって、働き方のすべてが変わりました。

公認会計士のキャリアは、様々です。

 公認会計士の主なキャリア

こんな感じで、公認会計士になると「職業選択の幅」が増えます。

その意味で、キャリアを選択する自由が手に入る、ともいえるでしょう。

そして、僕が最も実感しているのが「独立」という選択肢のメリットです。

これは普通にサラリーマンをしていたら、得られなかったキャリアでした。

独立をすると、次のようなメリットがあります。

 独立をして得たメリット

独立をすると、誰からも指示を受けず、たった一人で仕事ができるようになります。

そのため、会社員が避けて通ることのできない「人間関係のストレス」から解放されます。（これが個人的に一番良かった）

次に、通勤が不要になるため、ムダな時間がなくなります。

外出のためにヒゲを剃ったり、着替えたり、駅まで歩いて電車に乗り、会社に行く…。そんな時間はすべてなくなります。

また、勤務時間が決まっていないため、朝何時まででも寝ていられます。（睡眠時間が長い人にオススメ）

そして最後に、「好きな仕事だけ」を選べます。これもストレスフリーに繋がりますね。

自分自身で、収益が最大化できる案件のみを選択し、お金にならない作業は全て排除します。

これによって、どんどん時間効率が高まるので、新たなビジネスにも挑戦できるようになり、経験値はどんどん増えます。

ただし、いつも家で仕事をしているため、運動不足になりがちです…。

事業が安定するまではバイトを掛け持ちすることで、リスクを低減することができます。

失敗したら、会社に戻れば良いんです。どうせ求人は大量にありますから、いつでも戻れます。

公認会計士を目指すこと自体のデメリット

「公認会計士にならなければ良かった」と感じたことは、正直１度もありません。

ただし、これから公認会計士を目指す方にとって、「公認会計士を目指すこと自体のリスク」はあります。

 公認会計士を目指すことのリスク

リスクは、この１点に尽きると思います。

公認会計士試験は難易度の高い試験ですので、受験勉強から撤退した場合、それまでの時間が無駄になってしまいます。
>>関連記事：公認会計士試験の難易度を、分かりやすく解説

失った「時間」は取り戻すことができませんので、受験生にとっては、大きなリスクになります。

たとえば対応策の１つとして、「とりあえず簿記１級にチャレンジしてみる」というのはアリです。

日商簿記１級は「公認会計士試験への登竜門」と言われており、試験範囲が公認会計士試験と似ています。

「いきなり公認会計士は、ちょっと敷居が高いかも…」と感じている方は、まず簿記にチャレンジしてみて、適性を判断されると良いですよ。

僕自身も、まずは簿記１級に挑戦し、適性を見極めてから公認会計士の受験にシフトしました。

僕が簿記１級を取得して、公認会計士の受験にどう役立ったのか？は、「簿記1級を取得するメリット４つ＋α【実体験】【会計士が解説】」の記事でお話しています。

もう１つの対応策は、「事前にしっかりと情報を集めておくこと」です。（今すぐ実践可能）

事前の準備もなしに、いきなり公認会計士試験に突撃するのは、ちょっと危険すぎます。

予備校のパンフレットなどを手に取り、「具体的な勉強スケジュール」や「合格体験記」を知ることで、リアルな受験生活をイメージすることができますよ。
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リスクを未然に防ぐには、ある程度の「行動」が大切です。

まとめ：公認会計士は、こんな人にオススメです。

まとめです。

公認会計士になって得られるものは、次のとおりです。

以上です。

いずれも非常に大きなメリットですし、サラリーマンでは絶対に得られないメリットだと思います。

公認会計士になったことで、生活がとても楽になりました。

以上のメリットから、公認会計士は次のような方に向いています。

 公認会計士が向いている人

僕の場合は、特に「自由」が手に入ったのが大きいです。

これを知ると、もう会社員には戻れない…。そのくらい、仕事が楽しいです。

また、これらの大きなメリットを得るためには、まず公認会計士試験に合格しなければなりません。

「試験制度」や「具体的な受験生活」について知りたい方は、予備校のパンフレットを入手することをオススメします。

「最新の試験情報」や「合格体験記」が分かるので、効率的に情報を集めることができますよ。
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いまなら無料で一部講義が見れるそうなので、一石二鳥ですね。

大手監査法人の労働環境について、興味がおありでしょうか。

本記事を読むことで、以下の知識が得られます。

もくじ

ちなみに、私は大手監査法人出身の公認会計士です。
約５年間、BIG４の一つに所属し会計監査に従事していました。
本記事では、私の５年間の体験をそのままお話しします。
リアルな情報なので、きっと、働くイメージが湧きますよ。

なお、大手監査法人の年収については、「公認会計士の年収はどのくらい？【私の給料明細を見せます。】」で詳細にお話ししています。併せてご参考ください。

※念のため補足ですが、大手監査法人（BIG4）とは以下の監査法人を指します。
・新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・有限責任あずさ監査法人
・あらた有限責任監査法人

大手監査法人（BIG4）のオフィスの環境

まず、オフィスの環境です。
基本的に、東京本社を前提としてお話しします。

BIG4すべてに共通する話

結論から言うと、BIG4の東京本社オフィスは、どれもとっっっても綺麗です！

私は２０１３年に就活をした際にBIG4全てのオフィスを見学しており、また最近では２０１８年に新日本有限責任監査法人が、２０１９年に有限責任監査法人トーマツがそれぞれ事務所を移転していますね。（どちらも大型新築テナントビルです。）

仕事柄たくさんの上場企業にお邪魔する機会がありますが、大手監査法人レベルのオフィスは見たことがありません。
それほど、BIG4のオフィスは綺麗です。

そして、基本的にデスクはフリースペースとなっており、決まった席が無いため、事務所勤務の日はいつもどこに座っても良いです。

仕事は基本的にノートPCで行うため、それさえあればどこでも仕事ができるのです。

※なお、通常は本社で仕事をすることは少なく、クライアントで作業をする事の方が多いです。

私の所属していた監査法人の話

次に、私の所属していた監査法人のお話しになります。

私のいた監査法人ではフリースペースにも種類があり、１０人くらいが座れる長机もあれば、１人専用の席もありました。

会議室はほとんどがガラス張りで、圧迫感がなく、新人でもストレス無く仕事ができました。

大袈裟でもなく、すべてが海外ドラマのようなオフィスでしたね。

大手監査法人（BIG4）の風通し

次に、従業員同士の風通しです。

能力のある人にとっては風通しが良い？

まず大前提として、年功序列は無いに等しいです。
これは他の監査法人に所属する同期も同じ事を言っているので、間違いないでしょう。

代わりに、能力のある人が評価されます。

評価されるポイントはいくつかありますが、能力のある人にとっては発言が通りやすいので、非常に風通しが良く感じると思います。

仕事柄とても責任の求められる職業なので、みんな仲良く～という雰囲気ではないです。

小さいチームの方が風通しが良い？

また風通しの良さは、所属するチームによるところも大きいです。

基本的に監査法人には優しく温和な方が多いですが、一方で厳しい人もいます。

特に、大規模なクライアントを担当しているチームは、体育会系のチームになる傾向が強いです。
これは当然と言えば当然ですが、大きなチームをまとめるためには、統率力が必要だからです。

逆に、小さなチームになると仕事も属人的になりやすく、個人の力がチームに貢献する割合が大きくなるため、重宝されやすく風通しも良いです。

ごく稀にヤバい上司がいますので、小さいチームでそんな上司に当たると働きづらいかと思います。（閉鎖された環境のため）

その他、担当したいクライアントの希望は、非常に通りやすいです。
私の場合は上場準備会社を担当したいと話したところ、翌年には上場準備会社の主査（現場マネージャーのようなポジションです）に指名されました。

大手監査法人（BIG4）にはどんな人が多い？

人としては、優しく接しやすい人が多いです。

BIG４によって少し色が違いますが、優しい人が多い点は共通しているように感じます。

ただし注意で、監査法人には噂好きな人が非常に多いです。

たとえば、「〇〇さんがこの前怒られてたよ」とか、「△△さんと××さんの関係、怪しくない？」といった、ゴシップ系ですね。。笑

なぜ噂好きな人が多いかというと、理由はその働き方にあります。

基本的に個人個人が複数のチームに所属しているため、例えば毎週別のチームで仕事をする、なんて状況もよくあります。

そして新しいチームで仕事をする時に、最も話しやすい話題が、他チームの噂話なのです。

「いつもはどんなチームで仕事してるの？」
「いつも誰と仕事することが多い？」

このワードは本当にしょっちゅう聞きます。

聞き手は他意なく聞いているはずなのですが、自然と噂話になってしまうのです。

ここまでで、少し長くなったのでまとめます。

大手監査法人（BIG4）が激務というのは本当？

一般的に、監査法人での仕事量は多いです。
と言っても、コンサルティングファームほどではありませんが。

ある程度時間を抑えることも可能

実は、ある程度自分で調整ができます。

正直なところ、私はあまり多く残業したくないタイプの人間です。

そのため、私は担当クライアントの希望が通りやすいことを利用し、残業の少なそうなチームに所属し、スケジュールを埋めていました。
これにより、ある程度残業時間は抑えられました。

また、主査をできる年次（一般的に３年目から）になると、より自らのスケジュールを調整しやすくなります。
チームのスケジュールを決めるのも、主査の仕事ですからね。

例えば、１日の仕事量が多くならないように、多めに日程を確保したりできます。（個人的にあまり推奨はしませんが）

でも繁忙期はやっぱり大変

監査という仕事は季節労働です。

なのでどうしても、仕事の忙しい時期があります。

私の場合も、大体４月～５月中旬にかけては、毎日夜１１時まで仕事をしていましたし、土日も仕事をしていました。

３月決算以外の変則決算期を担当している場合には、繁忙期が増えます。

会計士の給料が高いのは、この苦労を乗り越えてこそ、と思います。

働き方改革の影響は？

実はここ数年で、働き方改革による影響が出ています。

各監査法人で、例えば平日９時以降は仕事をしてはいけないといったルールができたり、平日９時以降はPCを強制シャットダウンされる、といった施策が取られています。（繁忙期は例外かと思いますが。）

でも、作業量を減らして良いわけではないですよね。

なので、働き方改革によって仕事の仕方に変化は生まれましたが、作業量は変わらないというのが現状です。

なお、近年その負荷に対する見合いとして、給与を増額させる方向にあるようですね。
昨年入社された新人の方に給与を聞きましたが、私が入社した時よりも基本給（月給）が２万円以上高くなっていてビックリしました。

まとめ

長くなりましたので、簡潔にまとめます。

高給取りである事の引き換えとして、繁忙期はやっぱり忙しいです。
でも、『公認会計士』として大成するには、多少の苦労は必要ですよね。

そして、普通ではできない「経験」ができるのも、監査法人の魅力の一つです。
監査法人での仕事内容については、また次の機会に、記事にしようと思います。

「高卒　会計士」

というワードで検索されている方が多いみたいですね。

確かに、一般的に『高卒』と『大卒』では年収や待遇に差があります。
では公認会計士の場合はどうでしょう？

元BIG4（大手監査法人）リクルーターの僕が、現実をお話ししましょう。

高卒の公認会計士は不利？就職できない？【現実を話します】

結論から言えば

なぜそう言い切れるのか？　理由は次のとおりです。

待遇は大卒も高卒も変わりません。理由は？

理由は３つです。

もう少し細かく説明しますね。

有資格者であることが重要

ご存知のとおり、公認会計士という資格は『会計』の最高峰国家資格です。

公認会計士資格を保有することで、関与できる仕事は次の２種類です。

このうち、２つ目が重要です。
公認会計士にしかできない仕事なので『独占業務』と呼ばれたりします。

普通の会社員の場合、基本的には法律などに縛られることのない（ある種、誰にでもできる）仕事をしています。

一方、公認会計士の独占業務である『会計監査』は、公認会計士じゃないとやってはいけないと法律上規定されています。

このような仕事の性質上、『公認会計士かどうか』という点が1番重視されます。

会計士じゃないと仕事ができないわけですから、組織（監査法人）としては、何よりもまず公認会計士を雇わなければ、利益を生み出せないのです。

そこに高卒かどうかは関係ありません。

成り手が少ない

2022年現在、公認会計士の数は圧倒的に不足しています。

現状は真逆なんですけどね。

成り手が少ないので、人手不足になるのは当然です。
そして、成り手が足りていないので、高卒だからどうとか言っている場合ではないのです。

近年は監査アシスタントとして事務の人を雇うことで対応していますが、会計士ではないので当然限界はあります。

現にそうだから

公認会計士試験に合格すると、合格者の多くの人は大手監査法人に就職します。

そして、大手監査法人は内定者の給与を「一律●●万円/月」と決め、内定者説明会で公言します。

ここで「高卒は●●万円/月です」なんて言われませんから、高卒であろうと大卒であろうと年収は変わらないという事です。

ちなみに、高卒だと就職しづらいという事は全くありません。
採用に関わった僕が、断言します。

高卒会計士が転職した時の年収の変動

では、転職時の年収はどうなるでしょうか？

結論：転職時の年収も、学歴はほぼ関係ありません。

次に理由です。

僕は2020年に転職をしています。
その際、同時期に転職してきた同期が高卒でした。
前の会社での勤務期間や経験値も僕とほぼ同じです。
そして、年収も同じでした。

転職時は「前職の給与」をベースとして年収が決まる傾向にありますから、そもそも転職時に高卒かどうかってあまり関係ないのです。

ただし、たとえば東大・京大卒の人は仕事のできる人が多いので、結果的に頭の良い人が出世して年収に差がつく、という事はありますよ。

ちなみにですが、公認会計士になると大体10年くらいで年収1,000万の大台に乗ります。
>>関連記事：公認会計士の年収とコスパ【詳細に検証してみた】

高卒10年目で年収1,000万に到達する方法って、公認会計士くらいでは？と思います。

高卒で公認会計士を目指すことのデメリットは１つ

ここまでで、高卒で会計士になっても周りと差はないよ、というお話しをしました。

でも、高卒で会計士を目指すことにはデメリットが１つあります。

『高卒の会計士』のデメリットではなく、
『高卒で会計士を目指すこと』のデメリットです。

万が一撤退する場合、リスクとなる

最後まで諦めず、公認会計士試験に合格してしまえば、そこから先は本当に人生が変わります。

しかし、やむを得ず受験を断念し、公認会計士を諦めることになる可能性もあります。

何らかの事情で会計士試験から撤退した場合、形として残るものはありません。（簿記検定くらいです。）
履歴書には数年の空白期間ができてしまいます。
この点が、リスクとなります。

もちろん、これは一般的なリスクのお話です。
空白期間がマイナスに働くこともあれば、プラスに変える方もいます。

リスクへの対応策

このリスクへの対応策は、２つあります。

余談ですが、受験生時代に僕自身も実践しました。
僕の場合は、合格時に次のようなスペックでした。

アラサーでこのスペックは、中々ヤバいですよね。
このスペックで更に会計士資格も取れなかったら、人生終わりに向かいます。

そのため、早い段階で簿記１級を取り、適性を確認。　→　その後、会計士受験中に税理士科目も取りました。

やや保守的と思われるかもですね。
でも当時は自分に自信がなかったので、十分すぎるほどリスクヘッジしました。

会計士試験の適性があるかどうかは、簿記検定を受けて確かめることが１番オススメです。
会計士試験と勉強範囲が丸被りなので。

ちなみに、僕は簿記1級を受験してから会計士を目指しました。
>>関連記事：ネットスクール簿記1級講座の評判・口コミは？【会計士が解説】

高卒で会計士になるには？【方法はシンプル】

ネットで調べてみると、『高卒では就職が難しい』とか記載しているサイトがいくつかありますね。

事実、僕には高卒の同期が多くいますし、そんな事言っていられるほど会計士は多くありません。

なので、もし不安に感じている方がいれば、取り越し苦労なのでご安心を。

さて、「高卒で会計士になるには、どうすれば良いの？」という疑問が多いので、その方法論をお話します。

 高卒で会計士になるためのステップ

１．情報を集める

まずは、とくかく情報を集めましょう。

私自身も公認会計士なので、当ブログでたくさんリアルな情報を提供していますし、今の時代はネットでも調べれば情報がある程度分かります。

会計士になるための予備校のパンフレットには、「会計士の仕事感」「勉強の具体的なスケジュール」といった、リアルな情報がぎっしり詰まっています。

クレアールなら無料で資料請求ができるので、まずはコレを眺めてみると良いでしょう。
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２．慎重に判断する

どのくらい難しいのか、どのくらい時間がかかるのか、収入はどのくらいなのか、といった情報が集まったら、ここでしっかりと情報を整理し吟味しましょう。

特に「勉強時間」に関してですが、インターネット上には嘘の情報が多かったりします。しっかりと正しい情報を集めて吟味しましょう。
>>関連記事：会計士試験に4000時間で受かるのは無理です。本当の勉強時間は？

このとき、「なんか儲かりそうだ！」と思っても、すぐに講座などを申し込むのではなく、じっくりと吟味することが大切です。

先述したとおり、会計士は確かに儲かるしコスパの良い資格ですが、勉強時間が多く必要になります。

「自分に本当にできるのか？」ということも踏まえて、悩みまくりましょう。「早く行動したい」と感じるかもしれませんが、「なんとなく」で勉強を始めてしまうと、いずれスタミナ切れを起こしますよ。

３．即行動する

収集した情報を整理し、検討した上で「よし、会計士を目指すぞ！」と心に決めたら、即行動しましょう。

私もそうでしたが、会計士を目指そうと決めた時は、凄まじいモチベーションがみなぎってきました。

この燃えるようなやる気を利用し、絶好のスタートダッシュを決めるべきです。

公認会計士は、高卒で就職するなら超オススメの資格です。

以上、公認会計士の世界では、高卒も大卒も平等だよというお話でした。

僕の素直な感想ですが、「公認会計士」という資格は、高卒で就職するなら超オススメの資格だと思います。

 高卒で会計士を取得するメリット

会計士は、コスパ最強の資格だと思います。

医者や弁護士だと、大金が必要だったり、就職難だったりしますからね。その点、会計士はお金もかからず、転職も楽勝です。

高卒で就職しても、年収・給料は大卒の会計士と差がなく、変わりません。合格すれば、誰でもBIG4という超大手企業に入れます。

（なお、個人的には税理士よりも会計士の方がオススメです。）

必要なのは、やる気だけです。

まずは情報収集から始めましょう。
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以前Twitterで、次のようなアンケートを取らせていただきました。

https://twitter.com/rodycpa/statuses/1102357078465626112

ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

会計士の勉強をしながら、「就職できるかどうか不安」を感じている方が、なんと７割以上もいる結果になりました。

そこで今回は、公認会計士の就職状況についてお話したいと思います。

 想定読者

なお、「具体的な就職活動のやり方」「監査法人の定期採用に受かる方法」については、「大手監査法人の就活大全 【公認会計士試験受験生向け】」でかなり詳細にお話しています。実践すればほぼ内定は貰えますので、ぜひ読んでいただければと思います。

公認会計士の就職事情｜受かっても無職？心配は要りません。

本題の前に、かんたんに自己紹介させてください。

僕は大手監査法人で５年間リクルーターをしていた、現役の公認会計士です。
面接官も担当していました。

500人以上の就活生（会計士受験生）にアドバイスしてきたので、就職事情にはわりと詳しいです。

また実際に採用の現場で、内定を獲得する人・落ちる人を見てきました。
なので、後半では『どんな人が落ちるか』といったお話もしていきます。

では、本題に入りましょう～。

結論、公認会計士の就活は余裕です

先に結論ですが、2022年現在において、就職に不安を感じる必要はありません。

公認会計士試験の合格者は、ほぼ全員が大手監査法人のいずれかに入社できるでしょう。

なぜ断言できるのか？　理由をお話していきます。

800名中500名に内定が出る

事実として、私の所属していた大手監査法人では、毎年約800名の出願者のうち500名に内定を出しています。

６割以上は入社できるという事です。

就職率が60%って、普通ではありえないですよね。

しかも、大手監査法人は全部で４社あります。（Big4といいます）

仮１社落ちたとしても、残り３社もほぼ同じ割合で内定が出るので、ほぼ確実にどこかしらのBIG4に入所できます。

98％の人は、いずれかの監査法人で内定が出ている計算になりますね。

一気に心配が吹き飛ぶ数値ですね。ご安心ください。

アラサー無職でBig４すべて内定

こちらも事実で、私自身の話です。

私が就活をした時（2013年）は、

という、新卒なら結構危ないステータスでした。

そんな私でも、Big４すべてから内定を貰っています。

つまり一般的な就活に比べて、空白期間（無職期間）はさほど問題視されません。

「でも、それは昔の話でしょ？」というお声もありそうですが、ご安心ください。2022年は状況がさらに好転しており、超売り手市場です。

たとえば私は2020年までBIG4でリクルーターをしていましたが、「説明会でケーキを出す」「就活生を飲み会で接待する」なんてことが、ごくごく当たり前に行われていました。

やりすぎ感さえありますが、そのくらい監査法人では「人手不足」が深刻なのです。

また、私の後輩として入ってきた方の中にも、31歳職歴なしで入社された方がいました。よく「30代に入るとヤバい」なんて聞きますが、実際はそんなことないですよ。

AIにやられる問題

よく、こんなことが言われます。

私もよく耳にします。
これから会計士を目指す方にとっては、心配になりますよね。

では逆に、いま監査法人で働いている会計士たちはどう感じているのか？

結論から言うと、

私も含めて周りの会計士は、微塵も不安を感じていません。

理由は次のとおりです。

挙げるとキリがないのですが、実際このように思います。

私の個人的な見立てですが、少なくともAIを完全に導入するにはあと４年はかかります。
今の会計士不足の状況で、AIを導入するなんて無理があります。

AI導入のために更に公認会計士が必要になるので、むしろ更に売り手になりそうです。

しかし、これも心配不要であると断言できます。

少し難しい話になりますが、「監査」という仕事は、「決算書が正しいことを保証してあげる仕事」です。

保証するわけですから、その代償として、公認会計士には「責任」が生じます。

AIはモノなので、責任を負うことはなく、最終的な責任はヒトである「公認会計士」が負うことになります。

公認会計士は 責任を負う以上、AIの仕組みをきちんと理解しなければなりませんよね。

結局「AIを理解する」という仕事も増えるので、公認会計士が消えることは有り得ないと思います。
>>関連記事：公認会計士の仕事がなくなる？回答：絶対なくなりません。理由は…

落ちる人の特徴

一方で、非常に少ないですが、落ちる人もいます。

特徴はたった１つ。コミュニケーション能力が極端に低い人が落とされます。

私は何百人もの受験生・合格者を見てきましたが、これは間違いないです。

なぜ、コミュニケーション能力が合否を分けるのか。理由は以下です。

また、面接官をしているパートナーも、みなコミュ力が一番重要であると断言していますね。

ちなみに、監査法人によっては論文式試験の順位表を持参させる法人もあります。
ただこのような場合も、順位が非常に高い場合に加点される（コミュ力が低くても多少は優遇される）のみです。

順位が低いからと言って落とされることは、まずありません。

ちなみに、私も過去にこのようなツイートをしてます。

監査法人でリクルーターをしていた時、一番多かった質問は「入社までに何をやっておくべきですか？」という質問でした。私はいつも、男性には合コン、女性には女子会を沢山やるべきとお話しします。監査はコミュ力が超重要なので。勉強仲間だけでなく、色々な価値観を持った人たちと遊ぶべきです。

— ロディ (@rodycpa) February 17, 2019

コミュニケーション能力の回復は、試験後でも十分間に合います。

仮にBig４から内定が出なかった場合

さて、受験生の２％がBig４から内定を貰えない、ということが分かりました。

これ以上議論の余地も無い数値ですが、念のため、残り２％のケア。

仮にBig４から内定が出なかった場合、受け皿は次のとおりです。

 監査法人以外の就職先リスト

他にもありますが、多いのはこの辺りですね。

絶対に入れるとは断言できませんが、確率論で言えば、合格して無職なんてことはまず起きません。

転職状況も超売り手

こちらはいずれ記事にしようと思っていますが、会計士は転職市場も超売り手です。

つまり業界全体で「会計士不足」の現状です。

僕自身も昨年転職しましたが、９割の会社から内定貰えました。

無職となる心配は現状ほぼなし

７割の方が、就活に不安を感じているかと思います。

でも実際は、さほど就職の心配はいらず、勉強に集中して良いでしょう。

就活のことを気にしてしまうと、勉強に身が入らなくなり、合格が遠のいてしまいますからね。

もし「不安がぬぐえない」という方は、予備校のパンフレットを手に入れることをオススメします。

就職活動についても知ることができるので、きっと安心して勉強に集中できますよ。
>>クレアールなら、無料で資料請求が可能です。

公認会計士に興味がある方や、これから目指そうかな？という方にとって、「公認会計士の年収」は知っておきたい情報ですよね。

そこで本記事では、公認会計士の平均年収や初任給、そして生涯年収を一挙公開します。

一方で、これから公認会計士資格を取得しようか検討中の方にとっては、「費用面」も気になるところでしょう。（あまりにも取得費用が高いと、そもそも目指すこと自体が困難になりますからね…。）

そこで、年収と費用を比較し、実際のところ会計士資格がどのくらい「お得」なのか、という観点でも考察しています。

なお、本記事はやや長文です。サクッと流し見したい人は、下記の目次からどうぞ。

 本記事の想定読者

公認会計士の年収推移

さて、まずは「公認会計士の年収」のお話です。

僕自身の年収や、僕の先輩・後輩の年収も踏まえた、リアルな年収を公開していきますね。

 先に少しだけ補足

それでは、公認会計士の年収推移を見てみましょう～。

 公認会計士の年収推移

※ 上記は、スムーズに昇格した場合を想定しています。

なお、上記を簡単にグラフ化したものが以下です。

１年目から年収500万、、、相当なエリートと言えますね。

そして、10年目を目安に年収1,000万を超えます。大卒ですぐ公認会計士になった人は、32歳で年収1,000万を超える計算です。

また 厚労省の調べによれば、公認会計士の平均年収は1,042万円となっています。

全ての職業のうち、弁護士よりも年収が高く、大学教授と同じくらい稼げます。年収が高いので、自然と地位・名誉も付いてきます。

では次に、年別に年収を見てみましょう。

１～２年目の年収：500万～650万

入社1年目～2年目の公認会計士は、500万～650万程度の年収になります。

基本給は月30万円程度でして、これにボーナス（賞与）＋残業代を含めると、年収500万以上になりますね。

ちなみに、BIG4（大手監査法人）は４社（EY・KPMG・トーマツ・PwC）ありますが、いずれもほぼ同じ水準です。基本給にバラつきがあっても、ボーナスで調整されるため、年収ベースではほぼ同じです。

月給30万円というと、大卒上場企業勤務の1年目の月給が20万円程度なので、その1.5倍もらえる計算ですね。また大卒社会人1年目の「年収」は226万円だそうなので、それと比べると2倍以上という計算になりますね。（引用：マイナビ）

僕も1年目から年収500万円以上もらえましたので、たとえば趣味のカメラや洋服に、1年目から惜しみなくお金を使うことができました。

当時一人暮らしをしていた頃の家賃は、9万円でした。社会人1年目の家賃としては、高い方だと思いますが、金銭的にさほど痛くはありません。

３～４年目の年収：650万～750万

3年目～4年目になると、監査チームの現場監督（主査）を任されるようになり、自然と残業も増え始め、年収もドンドン上がります。

僕は監査法人を4年で退職していますが、その頃の年収が720万円でした。（残業は月に平均30~40時間ほどです。繁閑でバラつきはありますが。）

この辺りまでは社内の評価があまり（給料に）関係ないので、同期の会計士もほぼ全員同じくらい貰っていたと思います。

一般的な社会人3~4年目の方の平均年収が、約373万円とのことなので、この時点でも一般の方の約2倍稼げることになりますね。

また、年収700万~800万の人の割合は、全サラリーマンの上位4%に当たるそうです。

会計士として仕事をしている身としては、そんなに凄いことをしている実感はありませんが、「最難関試験」を突破したことの恩恵はすごく受けています。

５～８年目の年収：750万～900万

次に、5~8年目の年収です。監査法人内では「中堅」とか「シニアスタッフ」と呼ばれるようになる世代ですね。

ただし、残業時間も多くなります。

8年目まではあまり社内の評価を気にすることなく、昇格していくことができます。そのため、ある意味誰でも年収900万円まではストレートで進むことができます。

（悪い言い方をすれば）どんなに仕事が出来ない人でも、働いていれば年収900万です。これは美味しいですね。

【公開】会計士歴５年の、僕の給料明細

僕は、4年半で監査法人を辞め、コンサルティングファームに転職しました。

そのコンサルで半年ほど働いたとき（つまり、ちょうど会計士歴5年のとき）の月収は、約76万円でした。

監査法人自体もお給料はとっても高いのですが、何よりも「監査法人での経験」は非常に価値があります。その経験が転職市場で高く評価されるため、転職というステップアップで年収をグッと上げることができるのです。

たとえば大学を卒業して監査法人に入所した場合、27歳で年収900万になる感じです。普通ではありえないですよね。

もちろん、僕が特別仕事ができたわけでもないですし、経歴が良いわけでもありません。これが公認会計士のリアルな年収の実情です。

目指してみたくなった方は、予備校のパンフレットを無料で手に入れると良いですよ。勉強スケジュールの感覚を、もっとリアルに知ることができます。
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９～１２年目の年収：900万～1100万

この時点で、年収1,000万の大台に乗ります。

ただし、同時にマネージャー（管理職）に昇格する必要があります。

大手監査法人でマネージャーになれるのは、全体の10％くらいです。
（あくまで割合の話であり、そもそもマネージャーに上がりたくないという方もいます。）

マネージャーになると、当然できる仕事の幅も増え、経験値も上げることができ、そして年収も上がっていきます。

一方、マネージャーに上がれなくても年収1,000万を（残業代で）稼ぐことは可能ですが、その後が伸び悩んでしまいます。まぁ、収入面では文句なしですが。

１３～１６年目の年収：1100万～1200万

この世代は、マネージャーの更に上の職階となる「シニアマネージャー」と呼ばれる役職になります。（ストレートに昇格した場合。）

ここまでくると、年収は 評価が高ければ1,300万を超える可能性が出てきます。比較的規模の小さい上場企業の部長クラスですね。

年齢的には、30代中盤～40代になります。

一般的な30代～40代サラリーマンの平均年収が約550万ですので、この時点でも一般人の２倍以上の給料を稼げます。

生活は豊かになり、不動産投資などを始める人も多いですね。

またこの頃になると、たとえば「書籍の執筆」や「リクルートでの面接官」「セミナー講師」などを任されるようになります。

そのため、年収の増加とともに会計士としての仕事の幅も、さらに増やしていく事ができますね。

なお、この上には「パートナー」という役職が待っており、監査法人内での一つの「ゴール」とも呼べるポジションになります。門は狭く、出世争いが最も激しい時期になります。

１７年目以降の年収：1200万～3000万

17年目以降では、「パートナー」という役職に就くことができます。

年収はグッと増額され、BIG4の役員クラスになると年収3,000万まで膨れ上がります。

年収よりも別の「使命感」や「地位」のために働く公認会計士が多いです。

ちなみに「パートナー」というのは外資系企業の役職名でして、日本企業でいうところの部長～役員の間くらいの役職になります。

パートナーになると、会社からの接待の機会も増え、しばしば高級店に出入りされている様子も目にします。（うらやましい）

実際に僕と同じチームにいたパートナーは、貯金が1億円以上と噂されている人もいました。（かなり下世話ですが、会計士は噂好きの人が多く、、、。）

こんな感じで、監査法人内では上限年収3000万円ほどになります。一般企業だと、副社長クラスでないと達成は難しそうですね。
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公認会計士が転職した時の年収の変動

次に、公認会計士の転職についてです。

一般的には、「転職すると年収は下がる」と言われていますが、公認会計士の場合はどうでしょうか。

理由は２つです。

 会計士の転職時の年収が、下がらない理由

１つは、転職先での報酬交渉において、前職の年収を参考にするからです。

いきなり生活水準を落とさせることは難しいので、企業側も大きく給料を下げることは難しいわけです。

2つ目は、公認会計士の数が不足していることが理由です。

公認会計士試験の合格者は、年に1,000人程度です。

市場に公認会計士の数が足りていないので、当然売り手市場となり、給料を高く払っても欲しいという企業が増えます。

ちなみに僕のケースですが、監査法人からコンサルティング会社に転職したところ、むしろ年収が上がりました。

 僕のケース

もちろん、人によっては下がる人もいます。

たとえば小さな会計事務所に転職すると、年収が下がる傾向にあります。

会計事務所では主に税務を扱いますが、監査法人では税務について学ぶことが少ないため、この点で年収ダウンに繋がります。

また、単純に組織の規模の小ささも関係します。

コンサルティング会社や一般事業会社の経理に転職する場合は、多くの場合、年収は下がりづらく、むしろ上がるケースもあります。

公認会計士の転職先は「引く手あまた」なので、年収の高い転職先をかんたんに選べます。
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公認会計士の職場は、福利厚生がほぼ無い。

補足的ですが、注意点です。

実は、監査法人では福利厚生がほとんどありません。

たとえば家賃補助等は無いのが通常ですので、全て自分で負担しなければなりません。

一方で、たとえば優良上場企業などであれば、家賃補助が出る会社もあります。

なので、単純に年収だけで比較することはできませんので、要注意です。

収入面は以上です。
次に、公認会計士になるためにかかるコストを見ていきましょう。

公認会計士になるためにかかる費用

これから公認会計士を目指す上で、検討すべき「コスト」とは何でしょうか？

実際に、僕が公認会計士になるまでにかかったコストは、以下の通りです。

以上です。
一番大きなコストは、３年という時間でした。

なお、その他コピー代やルーズリーフ代もありますが、金額僅少のため今回の検証からは除外します。

では、それぞれ具体的に見ていきましょう。

① 受験に専念した時間

ここでは、「時間」をコスト（お金）に換算します。

本記事では、受験勉強をしていた期間に、会社で働いていたら得られたであろう所得をコストであると考えます。

僕が受験勉強をしていた期間は、３年と３ヶ月でした。
当初は２年と３ヶ月で受かる予定でしたが、１度落ちたため、もう１年勉強しました。

また、日本公認会計士協会の公表データによれば、公認会計士試験の合格者平均年齢は、25.0歳です。
（参考：平成30年公認会計士試験の合格発表について）

つまり、22歳から勉強をスタートし、25歳で合格するというのが標準的なケースになります。（便宜上、これを前提として話を進めます。）

ではここで、この間に会社で働いていたら得られたであろう所得を計算ます。

ここでは、国税庁の公表データを用います。
（参考：国税庁による民間給与実態統計調査結果）

便宜的に男女の平均年収を用いて、年収増加率を20歳～29歳での一次関数で算出します。

\

これによれば、22歳～25歳の3年間で得られたであろう所得は、876万円と算出されます。

つまり、3年間仕事をせず勉強に専念することで、876万円を稼ぎ損ねているということになります。

② 予備校代

こちらは予備校によって多少の差がありますが、2年コースで平均60万円程度です。

更に、2年コースでは合格できず、翌年の受験で合格するケースが一般的ですので、もう１年分のコースを受講する必要があります。
こちらは、平均30万円です。

よって予備校代の平均は、合計90万円と算出されます。

③ 市販の教材購入費

僕は市販の教材も少し購入しました。

こんな感じです。
ざっくり、合計７万円ほどですね。
>>関連記事：【公認会計士】市販教材はこれだけで十分です【厳選６選】

④ 文房具

単価が安いので無視しても良さそうですが、念のため検証してみました。

過渡期になると、毎週１本のペースで黒のボールペンを消費しています。

使うのは、黒のボールペンと蛍光ペンです。
平均して２週間に１度ペンを消費すると仮定します。
ペンは１本１００円とします。

３年間×26週間×100円＝7,200円

ここではざっくり、合計１万円とします。

⑤ 受験料

受験料は、１回19,500円です。
２度受験することを前提としますので、受験費用は約４万円です。

公認会計士になるためにかかるコスト合計

いよいよ、費用の合計です。

約1,000万円です。

かなりの金額ですね。
僕も公認会計士ですが、自分で計算してみて少し驚きました。

公認会計士と一般サラリーマンの生涯年収を比較

以上で、収入と支出が分かりました。

ここからは、収入から支出を差し引き、実際にいくら儲かるのか（純額）をお示しし、一般サラリーマンの生涯年収と比較してみたいと思います。

一度整理しましょう。

ということが分かりました。
ここまでは、会計士が1,000万円のマイナスです。

しかし！

合格後に大きく巻き返すことができるのが、公認会計士の凄いところです。

合格後（ここでは25歳を想定）からの収入の推移を比較してみましょう。

スタートの時点で、一般会社員と大きく差を付けています。

なお、公認会計士の年収は、52歳で頭打ちになると仮定しています。
（一般会社員と異なり、下がることはありません。）

次に、25歳以降の生涯年収を計算します。
なお、67歳まで働くと仮定します。

25歳～67歳までの間で得られる所得は、次の通りです。
（年金は考慮しません。）

公認会計士は、一般会社員の2.8倍稼ぐ事ができるという結果です。

そしてここから、公認会計士の初期コスト（978万円）を差し引きます。

以上のとおり、生涯年収には約2.75倍もの差があることが分かりました。

大人3人分の給料を、たった1人で稼げます。凄すぎですね。

また、初期コスト（978万円）は３年で回収できます。

お得だと思いませんか？

僕は超お得だと気付いたので、公認会計士になりました。
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公認会計士の年収まとめ

結論です。

以上です。

公認会計士という資格は、弁護士・医師ほどの知名度がないのですが、コスパは最高だと思います。

公認会計士を取得するための勉強スタイルやスケジュール感をリアルに知りたい方は、スクールのパンフレットを入手すると良いですよ。

具体的なスケジュールや、合格体験記を読むことができるので、「これなら自分でも取れそうだな」と実感される方も多いです。
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2021年に会計事務所を開業しました。

本記事では、そんな疑問にお答えします。

両方の資格を取得している筆者にしか書けない、リアルな情報を多く書かせていただきました。

公認会計士になるには？税理士になるには？

公認会計士、税理士、それぞれになるためのステップは少し異なります。

公認会計士になるための流れ

公認会計士になるには、次のステップを踏みます。

 公認会計士になるための流れ

ポイントは、「論文式試験に合格すると、仕事を始めることができる」という点です。

「公認会計士」として登録し、名刺に資格を書けるようになるには、⑤の修了考査に合格する必要があります。

しかし、実際は論文式試験の合格後から「公認会計士」とほぼ同様の仕事をすることになりますので、この時点で（名刺には書けないものの）公認会計士と呼ばれるようになります。

勉強スタートから論文式試験の合格までには、平均2～3年かかります。

また、③監査実務の経験と、④補習所への通学は、時系列としては同時に進行します。（つまり、働きながら補習所に通います。）

そのため、就職後から修了考査に合格するまでには、通常3年かかります。

よって、勉強スタートから「公認会計士」として名刺に書けるようになるには、合計で５～６年かかります。

なお、詳細な流れについては、次の記事で細かく解説しました。

公認会計士になるには？【分かりやすく、シンプルに解説】

税理士になるための流れ

税理士になるには、次のステップを踏みます。

 税理士になるための流れ

税理士試験に合格するためには、平均で3～5年が必要になります。

よって、税理士の勉強をスタートしてから、「税理士」として名刺に書けるようになるには、平均で5～7年ほどかかります。

違いは「就職後も試験があるかどうか」

公認会計士、税理士になるための流れの「違い」は、「就職後も試験があるかどうか」です。

税理士の場合は、試験に合格した後、「2年間」仕事をすれば登録ができます。

しかし公認会計士の場合は、試験に合格した後、仕事をしながら「3年間」補習所に通い、修了考査に合格する必要があります。

 「補習所」って何？

補習所というのは、実務を知るための「勉強会」のようなもので、基本的にセミナー形式で行われます。授業には300~400人ほどの合格者が集まり、2時間半の講義を受けます。

3年間で所定の単位を取得する必要があり、通学のほかeラーニングでも授業を受けることが可能です。

基本的には出席しているだけで単位が貰え、途中に何度かある「考査」という小テストのようなものもパスする必要があります。（難易度は非常に簡単です。）

そのほか、公認会計士の横のつながりが形成できますので、かなり有益な場です。

補習所って何？　実際に通ってみた感想をお話します。

 「修了考査」って何？

修了考査というのは、公認会計士登録するための「最終試験」です。一応「試験」ではありますが、「確認テスト」としての位置づけだったりします。合格率は70%と高く、とても簡単な試験になります。

「公認会計士試験」というと、通常は「短答式試験」「論文式試験」の２つを指します。

「修了考査」も一応試験ではありますが、難易度が非常に易しいため、あまり重要視されません。

勉強期間は２～４週間程度でして、職場から「試験休み」も貰えますので、ふつうに勉強をしていれば誰でも合格できます。

修了考査、思っていたよりも簡単でした【勉強法解説】

「授業を受けるのが面倒…」と感じる時も確かにありましたが、「辛さ」とかはさほど感じませんでした。

そのため、公認会計士、税理士になるための「流れ」としては、さほど大きな違いはないと感じています。

公認会計士と税理士の、「仕事内容」の違い

次に、公認会計士と税理士の「仕事内容」の違いです。

公認会計士と税理士は、そもそも異なる資格ですから、「専門とする分野やフィールド」が異なります。

また、両者はやや「立場」が異なるため、「クライアントとの距離感」も変わります。

そして、独立後の働き方も異なります。

扱う分野・フィールドの違い

公認会計士と税理士の仕事内容、扱う分野、そしてお客さん（クライアント）は、次のとおりです。

公認会計士の仕事は、企業の「決算書」（成績表）が正しいかどうか、チェックする仕事です。（これを、会計監査といいます。）

大企業は「決算書」を公認会計士にチェックしてもらう義務がありますので、公認会計士のメイン顧客は、「大企業」になります。

一方、税理士の仕事は、「企業」や「個人」の税金計算です。

企業なら、法人税・事業税、個人なら所得税など、会社の規模に関わらず、国民全員が「税金」に関わります。

そのため、税理士のクライアントは、すべての会社・個人になります。

公認会計士の主たるフィールドは限定的であり、税理士のフィールドは非常に広い、という点が大まかな違いです。

また「会計」と「税務」という領域は、似ている部分もありますが、分野としては大きく異なります。

こちらは、「勉強内容」の章で詳しくご説明します。

 独占業務とは？

公認会計士と税理士には、それぞれ「独占業務」と呼ばれる業務があります。

独占業務とは、文字通り「独占している業務」であり、「公認会計士でなければできない業務」「税理士でなければできない業務」をいいます。

上記でも軽く触れましたが、それぞれの独占業務は次のとおりです。

 独占業務

このような独占業務があるため、公認会計士や税理士は安定して仕事を得ることができます。

クライアントとの「距離」の違い

公認会計士と税理士の仕事内容は上述のとおりですが、僕が仕事をしていて最も感じるのが、クライアントとの距離の違いです。

公認会計士の「監査」という仕事は、クライアントを「監視」「調査」する仕事です。

一方で税理士の「税務相談」「税務申告」という仕事は、クライアントに「教える」「手助けする」仕事です。

つまり、公認会計士はクライアントからやや離れた位置におり、（悪い言い方をすれば）クライアントから煙たがれ安い存在です。

一方、税理士はクライアントに寄り添った位置にいるため、クライアントから感謝されやすい存在です。

もちろん、これはごく一部の仕事のお話です。公認会計士になっても「コンサル」という仕事ができますので、「嫌われるのが仕事」という訳ではありません。

独立後の働き方の違い

独立後の主な業務は、次のとおりです。

 独立後の働き方

公認会計士の場合、監査法人で培った「監査」「IPO支援」のスキル、そして付随して「M&A」のスキルを用いたコンサルに従事することが多いです。

また、小さな会社の経営コンサルを手掛ける若手会計士も多いです。

一方、税理士の場合は、会計事務所や税理士法人での業務と大きく変わることがなく、引き続き「税務相談」「税務申告」を行うことになります。（ただし、クライアントの規模は小さくなり、個人のお客さんが増えます。）

税理士は、前職（会社員）での仕事内容が　独立後もそのまま生きるため、独立する方の割合が非常に多いです。

また、（少し細かい話ですが）仕事の「単価」面でも、公認会計士と税理士とで少し異なります。

 仕事の単価の違い

公認会計士は、「コンサル」がメインになります。

M&AやIPOのコンサルは、プロジェクトが終了すると契約も終わりますので、「単発」の仕事です。しかし、単価は大きいです。

一方、税理士は、「税務申告」がメインになります。

確定申告は企業・個人ともに毎年するものですから、毎期継続して、契約を締結できるケースがほとんどです。ただし、単価は安いです。

 公認会計士の場合、税理士として働くケースが多い

公認会計士の場合、独立後は「単発」の仕事が多くなりますから、生活が安定しなくなるリスクがあります。

しかし、（後述しますが）公認会計士の場合、「税理士」として登録することができます。（逆に、税理士が公認会計士になる事はできません。）

そのため、公認会計士として単発での高額契約をこなしながら、税理士として安定した仕事をこなすという、「良いとこ取り」ができます。

公認会計士と税理士の、「年収」の違い

公認会計士・税理士、それぞれの「年収」は、所属する会社の種類によってやや異なります。（当然といえば当然ですね。）

ここでは、それぞれ「最もオーソドックスな働き口」での年収を比較します。

 公認会計士と税理士の、最もオーソドックスな働き口

以上を前提とした年収推移は次のとおりです。

一貫して公認会計士の方が年収が多く、年を追うごとに年収の差が開いていますね。

グラフだと数字が見づらいので、年数ごとの年収データを貼り付けておきます。

 公認会計士の年収推移

 税理士の年収推移

ザックリと、公認会計士の方が税理士よりも、200~300万ほど年収が高いとお考えください。（もちろん、あくまで平均です。）

なお、私の公認会計士としての年収は、次の記事でかなり詳細にお話しています。

公認会計士の年収はどのくらい？【給料明細をお見せします。】

公認会計士と税理士の、「受験資格」の違い

資格試験には、「受験資格」というものが設定されるのが通常です。

なお「受験資格」とは、その試験を受験するための「条件」のことです。

公認会計士試験に、受験資格は設定されていない。

実は、「公認会計士試験」については受験資格が設定されていません。

つまり、高校生でも中学生でも、誰でも受験できます。

国家資格の中では、かなりレアです。

税理士試験の受験資格

一方で、税理士試験には受験資格が設定されています。

いくつかの要件があり、いずれか１つを満たせば、税理士試験を受験することができます。

受験資格については国税庁HPに詳細が書かれていますが、ちょっと難しいので、表現をシンプルにして書き直しました。

 税理士試験の受験資格

• 司法試験合格者
• 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
• 日商簿記検定1級合格者
• 全経簿記検定上級合格者
• 会計事務所などで2年以上、確定申告の補助などに従事した方
• 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
• 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

参照：税理士試験受験資格の概要

１つ１つ見ていただくと分かりますが、最もカンタンなのは「日商簿記1級」または「全経簿記上級」に合格することです。

それ以外の要件は、難関試験への合格、または実務経験が必要となります。

たとえば日商簿記1級は、合格までに700時間の勉強が必要です。

簿記1級の勉強時間、どのくらいで合格できる？【実績公開】

簿記2級・3級の知識も必要ですので、知識ゼロからスタートした場合、受験資格を得るまでに1,000時間ほどかかってしまいます。

税理士は、「受験資格」というハードルの点でやや敷居が高くなります。

「今から勉強をスタートしたい」という気持ちが強い方には、公認会計士のほうが（個人的には）オススメです。

勉強意欲は徐々に低下してしまうため、すぐに勉強できたほうが、効率は絶対に良いですからね。
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公認会計士と税理士の、「勉強内容」の違い

ここからは、「公認会計士」と「税理士」どちらを勉強しようかな？と考えている方向けです。

ご自身に合った方を選択されると、合格可能性は上がります。

試験科目は？

公認会計士は「会計」、税理士は「税務」ということで、試験科目が異なります。

 公認会計士試験の科目

公認会計士試験は、短答式試験（1次試験）と論文式試験（2次試験）から構成されています。

論文式試験のほうが範囲は広く、試験科目も５科目に増えます。

公認会計士（論文式）試験の科目

基本的にはすべて100点満点ですが、「会計学」だけは300点満点です。

「会計」の専門職ですので、会計について広く深く勉強することになります。

また、「租税法」という科目は、その名のとおり「税金」に関する諸法規の科目です。

細かく言えば、法人税・所得税・消費税を学習することになります。（厳密には「相続税」も試験範囲ですが、ほとんど出題されず、勉強量も非常に少ないです。）

そのため、「税金を勉強したい！」という方にとっては、公認会計士試験は少し物足りなく感じるでしょう。

その他、公認会計士の勉強内容は、次の記事で詳細解説しています。

公認会計士の「試験科目」と「勉強内容」とは？【わかりやすく解説】

 税理士試験の試験科目

税理士試験は、次の科目のうち、計5科目をパスすることで合格できます。

 税理士試験の科目一覧

このように、税理士試験では「税法」について主に学習します。

科目を選ぶ基準としては、税理士になった後「得意分野」にしたい科目を選ぶことになります。

たとえば「相続税法」は、大きく稼ぎやすいフィールドの１つです。

税法と言っても分野は様々ですので、自分でフィールドを選べるのは、メリットの１つと言えるでしょう。

 公認会計士と税理士の「勉強方法」の違い

試験科目を見ただけでは、イマイチ「違い」が想像できないと思いますので、ザックリと「勉強方法の違い」を解説します。

とてもザックリとした説明になりますが、

このように捉えていただくと良いでしょう。

公認会計士試験は、比較的「考える」「理解する」という能力が必要になります。

試験科目の名称を改めてみていただくと分かりますが、末尾に「学」や「論」といった名称が付いていますよね。

学者や実務での「考え方」を学習する科目が多いため、税理士試験よりも、考える力が必要とされます。

一方、税理士試験では、「丸暗記」が多く必要になります。

たとえば、日本の消費税率について、なぜ「10%」なのか？　その数字に理論的な根拠はありません。

そのため、税理士試験ではこのような「数字」や「計算方法」を丸暗記しなければなりません。

ここでは簡単な例として消費税率を出しましたが、この覚えるべき数字・計算方法が、死ぬほど多いです。

なお、筆者は暗記が苦手だったため、迷わず公認会計士のほうを選択しました。

合格率は？

公認会計士試験の合格率は、短答式試験（1次試験）が約10%、論文式試験（2次試験）が約35%、合計すると約8%の合格率で推移しています。

公認会計士試験の「本当の」合格率、ご存知ですか？【詳細分析】

一方で税理士試験の合格率は、（科目・年度によりバラつきがありますが）約10％～20%の間で推移しています。

公認会計士試験の場合、全科目まとめて合格しなければなりません。

一方、税理士試験では、科目ごとに合格することができます。

このように、試験のタイプが異なるため、単純に「合格率」で難易度を比較することはできません。

難易度を知るには、「勉強時間」で判断するのが最もかんたんです。

勉強時間は？

公認会計士試験の合格に必要な勉強時間は、5,500～6,800時間です。

また、勉強期間は2～3年必要ですので、1日あたり6～8時間勉強すると合格します。

この根拠は、下記の記事でかなり詳細に検証しています。

公認会計士合格までの勉強時間は7000時間でした【失敗した話】

一方、税理士試験では「科目を選べる」ので、科目ごとに勉強時間が異なります。

科目によって勉強時間にバラつきがありますが、1科目につき約1,000時間かかります。

合計の勉強時間としては5,000時間で合格できますが、勉強期間は3～5年は必要になります。

勉強期間が長くなる理由など、詳細は次の記事でご説明しています。

税理士に合格するための勉強時間【ネット情報を信用したらダメ】

このように、「勉強時間」は公認会計士試験のほうが多く必要ですが、「勉強期間」としては税理士試験の方が長くかかります。

どちらが難しいかは判断しがたいですが、たとえば「勉強に専念できる環境」があるのであれば、公認会計士のほうが短期間で合格できるのでお得ですね。

一方、「どうしても働きながら勉強したい」という方には、間違いなく税理士のほうがオススメです。
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独学での合格は可能？

公認会計士と税理士、いずれも独学での合格は、ほぼ不可能です。

ほぼという事で、完全に不可能というわけではないのですが、「独学で合格した」という方に私はほとんど会ったことがありません。

公認会計士試験に独学で受かる事は無理？【会計士が合格のコツを解説】

なお、上述した「合格に必要な勉強時間」は、あくまで予備校に通ったケースです。

独学の場合は、（仮に合格できるとして）２～３倍の勉強時間が必要になります。

まとめ

まとめです。

 簡潔なまとめ

もし「公認会計士と税理士、どっちを目指そうかな…」と検討中の方は、個人的には「公認会計士」のほうをオススメします。

公認会計士資格を取得してしまえば、税理士資格も取得できますからね。

両者の試験制度について、もっと詳しく知りたい方は、予備校のパンフレットを手に入れると良いですよ。

具体的な勉強内容や、実際の勉強スケジュールが分かりますから、リアルな受験生活をイメージできますよ。
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会計士の仕事のやりがいについて、興味はおありですか？
働く前は、一体どんな仕事なのかイメージが沸かないですよね。

本記事を読むことで、以下の知識が得られます。

もくじ

ちなみに、私は現役の公認会計士です。
約５年間、実際に大手監査法人で監査をしていたので、リアルな情報をご提供できます。
良いこと・悪いことを、包み隠さずお話ししようと思います。

会計士の仕事のやりがいとは

Google等で「会計士　やりがい」と検索しても、よく分からないページがたくさん出てくると思います。

「国民経済の健全な発展」とか、「企業経営をチェックする」とか。

たぶん私が会計士じゃなかったら、あまり理解できないと思います。

本記事では、やりがい（実際やってみて面白いのかどうか）という点にフォーカスし、分かりやすく噛み砕いてお話したいと思います。

今回は、「監査編」です。

監査

会計士の代表的な仕事が「監査」です。

結論から言うと、私は監査自体はあまり面白いと感じません。

理由は２つあります。

ただし、監査を通じて得られる良い経験は多くありました。

こちらも２つ紹介します。

人の間違いを指摘し、得られるもの

「監査」は、お客さんの間違いを指摘する仕事です。
でもお客さんからしたら、急に来た外部の人に自分の間違いを指摘されたら、良い気しないですよね。

もちろん、間違いを正すこと自体は良いことです。
でも、場合によっては相手の上司にまで話が伝わり、相手は上司から叱られることになります。

お客さんと会計士との間に信頼関係があれば良いのですが、そうでない場合恨みを買われる可能性もあります。

そして、そんな恨みを買った末に私たち会計士が得るものは、「国民経済の健全な発展」なのです。

意味分からなくないですか？

理屈では分かるのですが、それを得ても嬉しいと感じないのです。
なので、私には（監査自体は）向いていないな、と感じました。

監査記録を残し、得られるもの

「監査」という仕事は、実は法律に守られています。

法律上、大企業は会計士による監査を受ける義務があるため、そこが会計士の稼ぎ口になっているのです。

でも逆に、法律を守って監査をしなければいけません。

そして近年、皆さんもご存知のように、大企業による会計不正が多発しています。
会計士の立場としては、「ちゃんと我々はここまで監査してたんだから、不正を見つけられなかったのは仕方ないことです」という説明をしたいところですよね。

そのためには、どのような監査をしたのか（具体的には、なぜ、誰が、何を、どのように実施し、結果どうなって、結論はどうなのかということ）を全て文書として残さなければなりません。

この作業が、とてつもなく膨大です。

もちろん必要な作業ではあるのですが、ニュアンスで分かるような話でも、かなり理屈付けして文書として残さなければなりません。

そして、作業量が膨大である一方で、得るものは万が一の時のための保険です。

これは組織としては大変重要な事（万が一の時に組織が潰れる事もあるため）ですが、一個人としては何も得ていないのと同じです。笑

私は、この保険を得るための作業にやりがいを感じることはありませんでした。

会社の仕組みが分かる

ここまででは、マイナスの話でした。
ここから、プラスの話になります。

まず一つが、会社の仕組みを知ることができること。

監査は会社の間違いを指摘する仕事ですが、そのためにはまず、何が正しいのかを知っておく必要がありますよね。

それを考え、チームで話し合い、結論付け、お客さんとすり合わせ、本当に正しいかを確認できます。
また場合によっては、正しいけど実務的に難しいね、という結論になることもあります。

会社のあり方と実情を生で体験できるのは、監査だけだと思います。

更に一般のサラリーマンと決定的に違うのが、このような経験を複数の会社でできるという事です。

監査法人に入所すると基本的に複数の会社を担当しますので、色々な会社の色々なビジネスを理解できます。
色々な会社の失敗や成功を、肌に触れて感じることができるのです。

そしたら自分でビジネスを起こす、なんてこともできるようになります。

私が独立したのは、この経験によるところがあります。

また、独立しないにしても、将来転職した時にこのようなビジネス感覚は十分に生きますよね。

トーク力が上達する

上記の３で少し触れましたが、監査という仕事は間違いを指摘する仕事です。

それによって、恨みを買う可能性があります。

裏を返せば、どうしたら嫌われずに指摘できるかという、コミュニケーション能力が必要になります。

これが例えば会社の経理とかだと、あまり人と話す機会がなく、トーク力が鍛えられる場は少ないでしょう。

トーク力の上達は、色々な場面で役立ちます。

・合コン
・セミナー講師
・友人関係
・その他、仕事全般

等々ですね。
仕事柄、論理的思考が必要になるので、説得力なんかも鍛えられます。

トーク力の向上は、全ての仕事で役立つスキルだと思います。
これが身に付いたのも、監査という仕事をしていたからです。

まとめ

以上、まとめます。

①監査自体のやりがいは少ない
②ただし、それ以上に得る経験が大きい

という結論になりました。

私は公認会計士になって監査法人に５年間務めたことで、人として非常に成長できたと実感しています。
この経験ができて、かつ高収入であるこの資格は、非常にコスパが高いと感じています。

本記事では、そんなニーズにお応えします。

公認会計士の仕事内容

公認会計士が働くフィールドは、とても幅広いです。

公認会計士の仕事内容としては、たとえば次のような仕事があります。

 公認会計士の主な仕事内容

このうち、公認会計士の仕事内容として代表的なのが「会計監査」です。

「会計監査」は、公認会計士の「独占業務」であり、公認会計士試験に合格しなければ関与することができません。

① 会計監査

会計監査は、「企業の健全性を監査する仕事」です。

企業は年に1回（上場企業の場合には、年に4回）、決算書というものを作成し、公開します。

なぜ、企業は決算書を公開するのかというと、それは「資金調達」を行うためです。

企業は自分で決算書を作成し、第三者である「公認会計士」に監査してもらい、OKである旨のお墨付きをもらうことで、銀行や投資家から資金を調達できるようになります。

このように、公認会計士が存在することで、投資家は正しい決算書を読み、正しい判断で投資を行うことができ、企業は安定して投資家から資金を調達することができます。

具体的には何をする？

「会計監査」について、もう少し具体的に解説します。（やや難易度の高い内容になります。）

会計監査では、文字通り「会計」（決算書）を「監査」します。

決算書が正しいかどうかをチェック（監査）するためには、基本的に「元資料との突合」や「分析」が主な手続きになります。

また、全てを元資料と突合することは現実的に困難ですので、過去の売上高推移との比較や、利益率が市場平均から大きく乖離していないかなどの「分析」も行うことになります。

また、仕事全体を通じて、「コミュニケーション」も非常に多く必要とされます。

チーム内でのコミュニケーションも多く必要とされるため、実は「喋る」という機会がとても多いです。

なお、1日の業務の流れについては、「公認会計士の1日」のほうで紹介しています。

そのほか、企業の内部統制（資料が作られていく過程）の正しさを検証したり、企業のビジネスを理解することも重要な業務になります。

すべてのチェックが完了し、決算書（財務諸表）に問題がないことを確認したら、企業に対して「監査報告書」（監査意見）を提出します。

監査報告書を得た決算書は、第三者の専門家から内容を保証されるため、企業も信用性を保つことができます。

もう少し細かい話は、予備校のパンフレットなどを見ていただくと、詳細に知ることができますよ。
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監査が経験できるのは、「監査法人」や「会計事務所」に限定されます。

会計監査は、どんな組織でも行って良いわけではありません。

公認会計士が在籍し、かつ「金融庁」に届出をしている組織のみが、会計監査を行うことができます。

公認会計士試験に合格したあとは、ほとんどの方がBIG4（四大監査法人）のいずれかに入社されます。

上場企業の高度なビジネススキーム、決算書作成業務に携わるため、とても専門的なスキルを学ぶことができます。

なお、監査法人での年収推移は、「公認会計士の年収はどのくらい？【私の給料明細を見せます。】」でご紹介しています。

② 会計コンサル

会計コンサルは、FAS（Financial Advisory Service）とも呼ばれています。

会計コンサル（FAS）には、いくつか種類があります。

 会計コンサルの種類

ここでは、FASの中でも特にオーソドックスな「M&Aコンサル」について解説します。

M&Aの会計コンサル

M&Aとは、「合併」や「会社分割」などの「企業結合」をいいます。

「どの辺が公認会計士と関係あるの？」

という疑問もありそうですね。

例えば、A社がB社を購入したい場合、A社としては「いくらで買えるのか」という情報が気になりますよね。（反対にB社の株主としては、「B社をいくらで売れるのか」が気になるでしょう。）

そんな時に必要になるのが、「企業価値の算定」です。

「決算書の読み解き」は公認会計士の専門領域ですから、ここで公認会計士の経験を活かすことができます。

M&Aコンサルでの業務は、次の3つに分けられます。

 M&Aコンサルの3種類

財務DDは、企業の決算書を正しい形に直す作業をいいます。

企業価値算定では、正しく直した決算書をベースに、「企業の価値がいくらなのか」を算定します。

PMIは「経営統合」のことで、結合した別々の企業の環境を、徐々に統合していく業務になります。

財務DDと企業価値算定は同時に行われることが多く、特に企業価値算定では、数学的スキルを使います。

③ 経理事務

経理事務（経理部）での仕事内容は、「決算書を作成すること」です。

経理部では、年次・四半期の決算書を作成するために、日々の取引を帳簿に記録します。

帳簿の記録には、「会計」の知識のほか、「税金」の知識も必要になります。

また、「日々の取引」は通常他の部署で発生しますので、他部署と連携を行い、証憑類を取り寄せる必要があります。

その他、監査法人出身の公認会計士には、「監査対応」（監査法人との窓口）を任されることが多いです。

④ 経営コンサル

経営コンサルとは、ビジネスを成功させるためのコンサルをいいます。

会計監査では、ビジネスで得たものを「どのように数値化するか」という視点で仕事をすることになりましたが、経営コンサルでは、「どのようにビジネスを成功させるか」という別の視点が必要になります。

公認会計士の業務と親和性が高いとは言えませんが、このような領域で仕事をする公認会計士も（少数ではありますが）存在します。

税理士との違い

公認会計士になると、税理士にもなる（登録する）ことができます。

税理士登録をすることで、次のような業務にも関与することができます。

税務申告業務は、個人や法人の確定申告を代行する仕事です。

税務コンサルは、M&A等を税務面からサポートするサービスです。

これらは「税理士の独占業務」です。

「それなら、初めから公認会計士になった方がお得では？」

という疑問もあるかもしれませんね。

たしかに、税理士登録することで「形式上は」税理士になることができますが、税務に関する「経験値」や「知識」では、税理士に勝つことができません。

また、公認会計士の業務は「会計監査」がメインであり、ここで「税金」に関する知見を得る機会は限定されます。

税理士は、その名のとおり「税金」に関連する業務しか行いませんので、税金に関する経験値としては「税理士が強い」傾向にあります。
>>関連記事：公認会計士と税理士の違いとは？

そのため、「税務をメインに仕事がしたい」という方は、公認会計士よりも税理士向きかもしれません。
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公認会計士の仕事は、こんな人に向いている

公認会計士の仕事は、総じて「細やかさ」が必要とされます。

これは、公認会計士に対する社会的要求水準が、日に日に高まっているためです。

そして、業務にあたっては「コミュニケーション」も多く必要とされます。

これは、「数字の裏付け」を確認する必要があるためです。数字だけを見て業務が完結することは、通常有り得ません。

そのため、「細かい作業が得意な人」や「会話をすることが好きな人」には、公認会計士という職業が向いていると言えます。
>>関連記事：公認会計士の適性診断！　こんな人は会計士に向いてます。

【疑問①】英語は使う？

ケースバイケースですが、監査法人においては英語を使う機会は少ないでしょう。

というのも、（当然ですが）日本企業で英語を使う企業が少ないからです。

海外の企業を監査するような場面は少なく、また英語に自信がない場合は、国内企業のチームにアサインされる可能性が高いです。

一方で、英語力が得意な場合、「海外の会計基準」や「海外の監査基準」を学ぶ機会に恵まれるため、大きくスキルアップが見込まれます。

【疑問②】PCは使う？

PCスキルは必須です。

とはいっても、高度なスキルは必要ありません。

事務仕事が初めての方でも、1年程度で慣れることができます。

【疑問③】数学が得意じゃないけど、平気かな？

業務において、数学的な思考はほとんど必要ありません。

公認会計士資格は文系資格ですので、気にする必要はありません。

公認会計士の1日を紹介

仕事内容は、以上です。

ここでは、もう少しリアルな「働き方」についてお話します。

監査法人での1日の流れです。

① クライアントに出勤

公認会計士は、クライアント先で仕事をします。

そのため、朝自分の監査法人のオフィスに出社をすることが少ないのが特徴です。

また、就業時間も基本クライアントに合わせます。

クライアント先の会社が９時半始業なら９時半に出勤、１０時始業なら１０時に出勤、というのが基本です。

また、クライアント先にはノートパソコンを持って行きます。

仕事は基本的にパソコンのExcelを使って作業するので、ノートパソコンが必要になるのです。
なお、当然ノートパソコンは監査法人から支給されます。

ちなみに、基本的にチーム行動ですので、初めての現場ではチームの誰かと駅で待ち合わせをして、クライアント先に向かうことが多いです。

現場によっては、チーム全員でどこかに集合してからクライアント先に入ったり、集合せずクライアントの会議室に直行したり、様々です。

② 作業開始

公認会計士とは、「監査」をする仕事です。

監査のためには、まず会社の資料がないと始められませんので、資料の依頼を始めます。

時間削減のために 予め資料を依頼しておき、クライアントに着いたら資料が用意してある、という状況が多いです。

資料依頼のほかに、分からない部分があったり、間違いがあった場合は、クライアントに質問・指摘をします。

意外と思われるかもしれませんが、監査はクライアントと話す機会がとても多い仕事です。

また、新人のうちからクライアントの重要資料を閲覧できるので、とても貴重な経験のできる仕事です。

③ ランチ

お昼ご飯は、基本的にチームで食べることが多いです。

チームで食べるので、外に出てどこかのお店で食べます。

お弁当という選択肢は、まずありません。
クライアントの会議室でお弁当を食べるわけにもいきませんからね。

ランチタイムにチーム内で色々と話せるので、ここで親睦を深める、というメリットがあったりします。

④ 作業終了

仕事が終わる時間は、時期やチームによって異なります。

忙しいチームだと毎日残業というチームもありますが、忙しくないチームだと毎日定時で帰れます。

作業が終わると、通常はチーム全員で現場から撤収します。

そのまま家に直帰する人もいれば、監査法人のオフィスに戻って仕事の続きをする人もいます。

最近では在宅勤務を推奨しており、自宅に帰って仕事をすることも可能です。

まとめ：公認会計士の仕事内容は、とっても幅広い

まとめです。

 公認会計士の仕事内容まとめ

公認会計士は、「数字」を通じてビジネスを理解します。

特に「監査法人」での経験は、他の業種ではできない貴重な経験ですので、特に転職市場では高く評価されます。

公認会計士の仕事について、もう少しリアルに知りたい方は、予備校のパンフレットを見てみると良いですよ。

実際に現場で働く会計士の、生の感想が色々と聞けます。
>>クレアールなら、無料で資料請求が可能です。

2010年に公認会計士試験の勉強をスタートし、2013年に合格、2021年からは会計事務所を開業しています。

本記事では、そんな疑問を解決します。

 想定読者

公認会計士になるには？【全体像】

公認会計士になるには、次のステップを踏みます。（上の図もご参照ください。）

① 受験勉強

② 就職

③ 働く＋すこしだけ勉強

公認会計士になるには、まず「短答式試験」と「論文式試験」に合格しなければなりません。

論文式試験の合格発表後は、すぐに就職活動が始まり、約3週間で就職先が決定します。

就職後は、仕事をしながら「補習所」にも通う必要があります。

補習所で必要な単位数を取得し、かつ実務に2年以上従事した時点で、「修了考査」を受験する資格が与えられます。これに合格すると、晴れて「公認会計士」として金融庁に認可され、登録することができます。

受験勉強をスタートしてから、早くて４～５年で公認会計士として登録することができます。

公認会計士になるには？【 ① 受験勉強期間 】

公認会計士になるには、まず「短答式試験」と「論文式試験」に合格する必要があります。

合格率は、短答式試験が約10%、論文式試験が約35%と、難関試験です。

公認会計士の難易度を解説｜なぜ「難しい」と言われるの？

短答式試験は年に2回（12月と5月）に実施され、論文式試験は年に1回（8月）に実施されます。

12月の短答式試験に不合格になってしまったとしても、5月の短答式試験に合格すれば、8月の論文式試験に進むことができます。

なお、公認会計士試験に「受験資格」というものはなく、誰でも受験することができます。

公認会計士試験の受験資格はある？【試験制度について詳細解説】

勉強開始

公認会計士試験に合格するために、受験勉強をスタートします。

多くの受験生は「予備校」を利用します。

論文式試験まで合格するための平均勉強期間は２～３年で、平均勉強時間は5,500～6,800時間です。

１日あたりの勉強時間に直すと、6～8時間ですね。

僕の場合は、合格までに３年（7,350時間）かかりました。

公認会計士合格までの勉強時間は7000時間でした【失敗した話】

短答式試験（1次試験）に合格する

短答式試験は「マークシート方式」の試験で、全４科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）から構成されます。

公認会計士試験の中で、「最も難易度が高い」と言われるのが、この短答式試験です。

逆に、短答式試験さえクリアしてしまえば、論文式試験はスムーズに合格できる傾向にあります。

なお、短答式試験では一部「科目免除」という制度があります。

【公認会計士試験】短答科目の免除をすべきか？　結論は…

人によっては、この科目免除制度を活用し、戦略的に短答式試験を突破される方もいます。

論文式試験（2次試験）に合格する

短答式試験をクリアすると、論文式試験を受験することができます。

論文式試験は、「記述式」の試験です。

論文式試験の合格率は、短答式試験の合格率の３倍近くあります。
もちろん母集団は「短答を突破してきた人たち」になりますが、体感的にも論文式試験のほうがラクだったと感じています。

論文式試験は、「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」「選択科目」の５科目から構成されます。

ただし、論文式試験には、短答式試験とは異なり「科目合格」という制度があります。

たとえば、合計点では合格点に満たなかった場合でも、「会計学」が高得点だった場合、「会計学」だけは合格扱い（次回、受験しなくて良い）というのが、科目合格制度です。

論文式試験では、この科目合格精度をうまく使い、戦略的に（段階的に）合格を目指される方も多いです。

公認会計士になるには？【 ② 就職 】

論文式試験に合格すると、就職活動が始まります。

ここでは、ほとんどの就活生が「監査法人」に入社するために、就職活動を行います。

 監査法人に就職する理由

なお、2022年現在において、監査法人の就活市場は売り手市場です。（就活生にとって、有利な状況です。）

多くの監査法人で人手不足となっており、ほとんどの就活生はBIG4（四大監査法人）から内定を貰うことができます。

たとえば僕のケースでは、「27歳・職歴なし」という状況で就活に臨みましたが、BIG4すべてから内定を得ました。
そのくらい、就職活動はイージーです。

就職状況については、次の記事で詳しくお話しています。

公認会計士の就職事情｜受かっても無職？リクルーターが解説。

公認会計士になるには？【 ③ 働く＋少しだけ勉強 】

短答式試験、論文式試験という最難関をクリアし、就職先が決まると、いよいよ監査法人で働くことになります。

公認会計士になるまで、あと少しです。

登録をするために必要な要件は３つあります。

まず、働きながら、補習所に通う必要があります。

実務2年、補習所3年とありますが、同時並行することになります。（合計5年かかる、というわけでは無いですよ。）

実務に従事する（2年間）

監査法人に就職したら、実際に働き始めます。

監査法人での業務内容は、「会計監査」という業務です。

会計監査とは、一言で表すと「会社の健全性を診断すること」です。

公認会計士の仕事内容と、1日の働き方【現役の公認会計士が解説】

この「会計監査」は、公認会計士の「独占業務」と呼ばれ、公認会計士（試験合格者）でなければ携わることのできない業務です。

「実務従事」は公認会計士登録のための要件ですが、「監査」という業務は、経験としても非常に貴重な経験になります。（これが後のキャリアに大きく影響します。）

補習所に通う（3年間）

補習所（実務補習所）とは、公認会計士協会の管轄する「塾」のような場所です。

ここでは、一人前の公認会計士になるために、「会計」「監査」「税法」「経営」など、様々な分野を学習することになります。

ほとんどの人が働きながら補習所に通います。（授業は平日午後6時からです。ちなみに土日コースも選べます。）

という声もありそうですが、こちらはご心配なく。

監査法人では、補習所がある日は優先して補習所に行かせてもらえるので、大体午後5時くらいには切り上げることができます。

補習所って何？　実際に通ってみた感想をお話します。

大学のような感じなので、正直寝ていても単位は取れます。

ただし、3年間で計10回の「考査」というテストを受ける必要があり、こちらで合格点を取らなければ追試になります。

修了考査（3次試験）に合格する

2年間の実務要件、補習所講義270単位の取得、および10回の考査で合格点を取れたら、いよいよ修了考査（3次試験）を受験する権利が得られます。

公認会計士になるには、この最終試験をクリアしなければなりません。

修了考査の合格率は、約70%とかなり易しい試験です。

修了考査、思っていたよりも簡単でした【勉強法解説】

なお、修了考査に合格するために必要な勉強時間は、約200時間です。

監査法人では、修了考査のための「試験休暇」が2週間ほど貰えます。有給と合わせて3週間、1日10時間勉強すると合格できます。

修了考査は「確認テスト」のような位置づけなので、難易度は低く、普通に勉強していれば合格できます。

ゴール：公認会計士登録 

修了考査に合格すると、晴れて公認会計士として登録することができます。

僕の場合は、2010年に勉強スタート、2013年に論文合格、2017年に修了考査合格となりました。
勉強を始めてから、合計7年で「公認会計士登録」できました。

公認会計士に向いている人は、どんな人？

公認会計士になるには、以上のプロセスを経る必要があります。

では、どんな人が「公認会計士に向いている」と言えるでしょうか。

そのため、「コツコツ努力できる人」が公認会計士試験に合格しやすいです。

僕自身も、（学力は低かったですが）自分で自分を奮い立たせ、毎日コツコツ勉強したことで、3年間で公認会計士試験に合格できました。

また、公認会計士の仕事は、とても細かく、またコミュニケーションが多く必要とされます。

そのため、「細かい作業が得意な人」や「会話が好きな人」は、公認会計士という職業が向いているでしょう。

【適性診断】公認会計士に向いている人は、こんな人。【実体験アリ】

公認会計士になるには、学歴は関係ある？ 高卒・中卒でも目指せる？

公認会計士に、学歴は関係ありません。

公認会計士に「学歴」は関係ない話。【誰でも成功者になれます。】

就職活動で「学歴」が関係することもありませんし、転職時に「学歴」によって年収が変動することもありません。

もちろん、学閥などもありませんよ。

また、

といったご相談を受けることがあります。

大丈夫、ご安心ください。

実は、公認会計士試験合格者は、「大卒の方」よりも「高卒の方」の方が数が多いです。

その根拠は、次の記事で公開しています。

高卒・中卒が税理士になる方法を解説【安心してOKです。】

僕自身も、偏差値40ほどの大学から公認会計士試験に合格しているので、学歴はほとんど関係ないと感じています。

公認会計士試験は、独学で合格可能？

公認会計士試験に独学で合格することは、不可能に近いです。

公認会計士試験に独学で受かる事は無理？【会計士が合格のコツを解説】

僕の周りの公認会計士で「独学で合格した」という人は、過去に1人しかおらず、僕自身が受験した感想としても「ふつうの人に、独学は無理」だと感じています。

とはいえ予備校代は高額なので、パンフレットを入手し、じっくりと健闘した方が良いでしょう。

たとえば「クレアール」という予備校であれば、資料請求によって、一部の講義を無料で見ることができます。

授業を見てから選んだほうが、自分に合った予備校が選べますよね。
>>クレアールなら、無料で資料請求が可能です。

公認会計士になると、年収どのくらいになる？

監査法人に入社したあとの年収は、非常に高額です。

目安は次のとおりです。

 監査法人での年収の目安

たとえば、大学在学中に論文式試験に合格した場合、30代前半で年収1,000万を達成します。

通常のサラリーマンには、達成がほぼ不可能な水準ですね。

「安定して高収入が得られる」というのは、公認会計士の魅力の１つです。
これが目的で公認会計士を目指す人も多いですよ。

年収の詳細については、次の記事でお話しています。

公認会計士の年収はどのくらい？【給料明細をお見せします。】

公認会計士が将来なくなるって、本当？

よく、公認会計士はAIに淘汰される、なんてお話を耳にします。

公認会計士の仕事（会計監査）をAIに奪われるのでは？という話なのですが、結局責任を負うのは「人間」ですので、公認会計士がいなくなることは有り得ません。

このあたりは、下記の記事でまとめていますので、ご興味があれば読んでみてください。

公認会計士の仕事がなくなる？AIに消される？｜現役会計士が解説

まとめ：公認会計士を目指す前に、しっかりと情報収集を。

まとめです。

 公認会計士になるには？まとめ

公認会計士になるプロセスで一番の難所は、何といっても「短答式試験」「論文式試験」です。

試験制度について、もっと深く知りたい方は、予備校からパンフレットを手に入れると良いですよ。

合格者の「体験記」や、実際の授業のスケジュール感など、受験生活をリアルにイメージすることができます。
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無料の講義もついてくるので、予備校選びにも使えます。一石二鳥ですね。

こんな話、聞いたことありますか？

でも、大丈夫です。100% なくなりません。

今回は、AI問題です。
「公認会計士」が10年後になくなる職業ランキングの上位に入ったりしてますね。

結論は、「なくならない」です。（20年後、30年後は分かりませんが）
以下より理由をご説明しますね。

 本記事の想定読者

公認会計士の仕事がなくなる？回答：絶対なくなりません。

ちなみに、僕はBIG４出身の公認会計士です。

BIG４では割と最先端なことをやっており、AIも導入しようと息巻いております。

そもそも、公認会計士はどんな仕事をしているの？

「AIによって公認会計士の仕事がなくなる」と言っている方のほとんどが、そもそも公認会計士の仕事内容を知らないように思います。

ここで、公認会計士の仕事内容について、ざっくりご説明です。

会計についてご存知でない方は、ちょっと分かりづらいかもしれませんが、ここの解説をしなければ進まないので、どうか読んでください。（１分で読めます。）

お疲れさまでした。
本当はまだ色々とあるのですが、最もコアとなる部分を記載しました。

基本的に、この２種類の仕事が「AIに奪われる」と言われています。

結論としては「奪われない」のですが、理由を１つ１つご説明します。

理由①　確定数値の検証は、自動化不可能

確定数値は、検証の仕方が比較的かんたんです。

ここでも「家賃」を例に、実際に公認会計士が実施している作業をご説明します。

誰でもできそうな作業ですよね。

実際この作業は誰にでもできるので、アシスタントに実施させるケースが多いです。

ここでAIに手続きを実施させるとしたら、どのステップの作業が奪われるでしょうか？

しかしよく考えてみると、この作業はAI以前の問題です。

つまり、AIというよりも、自動的に一致を確認するシステムを構築して対応すべき、という話です。（例えば、スキャナーで読み取り→数値部分を金額と照合、等）

しかし、このような仕組みは現在、どこにもありません。

なぜなら、請求書・契約書・出金記録のフォーマットは、企業によって異なるからです。（フォーマットによって「金額」が記載されている部分は異なります。）

だから、現時点でそのようなシステムはありません。

つまり、様々な証憑（たとえば請求書・領収書・納品書など）に合わせてデータを読み取る事が不可能なので、AIに奪われることは有り得ないよ、という事です。

ちなみに、ここ４～５年の間で、大手監査法人は監査アシスタントを大量採用しています。
以前は③の作業も全て会計士が実施していたため、実質的に公認会計士の作業は監査アシスタントに奪われたことにもなりますが、激務度合いに影響はありませんでした。

理由②　見積もり数値の検証は、可視化できない

見積もり数値の検証は、少し面倒です。

ここでは、「貸しているお金が返ってこないかもしれないという将来の損失」に対する引当金を例にご説明します。

この手続きで、AIに奪われると言われている作業は ④ です。

こちらは確かに「判断」が必要なので、AIにお願いできるのであれば、楽になりそうですね。

そして、「合理的かどうか」という判断としては、過去の実績に依拠する事がほとんどです。（客観的で分かりやすく、「過去」という事実に基づくため。ただし、経営環境が過去から変わっていないことを確認する必要はある。）

このように、割とざっくり合理性を判断しているのが現状です。

でも例えば、ビッグデータを利用したAIを用いれば、自社の過去情報だけでなく、様々な同業他社の実績等から、より緻密な判断ができるかもしれません。

よって、AIに作業をお願いする事は十分に考えられます。

そして、現状AIには可読性に問題があるとされています。

ここでいう可読性とは、単にプログラミング言語が読めるかどうか、という意味ではなく、「AIプログラムそのものが結論形成過程をアウトプットしてくれるか」という意味で用いています。

（参考：AI研究における「ブラックボックス問題」とは何か）

つまり、AIが導いた結論を、公認会計士がチェックできないという問題です。

ここに、AIを監査に利用する最大の問題点があります。（学者によっては、そもそもAIに可読性は不要である主張する方もおられるようです。）

まとめると、AIの結論形成過程を閲覧できず、もしできたとしても最後は公認会計士が判断するので、この作業も奪われないという事です。

まとめ：公認会計士の仕事は、なくなりません。

以上、公認会計士の仕事がAIに奪われることはないよということを、かなり踏み込んでご説明しました。

 結論

AIの導入を思案しているのは主に（大手監査法人の）上層部ですが、彼ら自身がAIを理解していないため、導入はまだまだ先になりそうです。（2022年現在）

経理でのAI導入も聞いたことがありませんし、僕の主観では、少なくともAIが導入されるのは10年以上先かと思います。

ほかに公認会計士の仕事内容や、具体的な受験スケジュール感について知りたい方は、予備校のパンフレットを入手すると良いですよ。

実際に現場で働いている公認会計士の声や、合格体験記などが閲覧できますので、自分の将来をリアルにイメージできます。
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